ネット上の言論の類別（マニュアルがあるとの前提で書いてみた。現実から逃げちゃダメダー。^^）

ネガキャン系

証拠となる記事や、理解を助ける図表へのリンク↓

政治家

・自民党、維新の会への批判。（特に、安倍晋三、竹中平蔵への批判。安倍晋三は、山口代表とは関係が良くないとされている。） ・組閣の直前や、評判の良くない法案や条例案を強行採決したときなどには、総理や知事の独裁体制であるような批判をする。 （一例を挙げると、「お友達内閣」、「安倍独裁」、「ハシズム」、「女帝」、「スガーリン」など。その結果、バランス人事に落ち着く。 「GoToトラベル」への批判では、二階幹事長の記事が多く、公明党への批判記事がない。） ・野党に対しては、特に旧社民党系への批判が多い。（与党にとってタイムリーな不祥事や問題発言は、国民民主党系が多い印象。） ★公明党への批判がほとんどない点に注目。（創価学会からすると、下野しないこと、頼られること、批判されないことが重要。） ・自民党だと都合が悪い場合は、地域政党を作り、国政でこじれた時には、国政政党を作らせて自主投票させる。（自主投票じゃない時点で違憲） ・自民党はここ数年、単独で絶対安定多数を維持してきたが、公明党優先の政策方針に変化は見られない。（改憲が関係？） ・精神論だとか、言葉の言い換え（看板の架け替えなど）が好きなのは、宗教をしている支持者が多い関係？（「聖教新聞」などで頻出）

竹中平蔵の論文は すべて査読なし https://bit.ly/2RBoogh

竹中平蔵】パソナの会長に就任。 (2009年08月26日) https://bit.ly/34Q9TIB

竹中平蔵の略年表 https://bit.ly/34TuGuU

竹中平蔵が10兆円規模の 追加経済政策を提言 https://bit.ly/3x3YReW

竹中平蔵率いるパソナ、 五輪商法のカラクリ https://bit.ly/3uY2IZh

官僚・公務員

・「お役所仕事」、「役人は商売が下手」といった批判が多い。 ・しかし実際には、民間の企業や団体にたらしこまれている役人が、民間と連携してワザとしくじっている。 （第三セクタ方式による大規模な公共事業や、官民ファンドなど、最初から失敗が約束されていたようなものが多い。デジタル庁のミスも民間人を登用するため？） ・期待できる効果としては、公務員のリストラや、民間業者への委託を、国民に納得させることができる。（行政サービスが低下する統廃合では必要）

財務省理財局OBの再就職先まとめver.３ http://ariradne.web.fc2.com/rizai.html?

創価学会の基本理念「価値創造」? https://bit.ly/3u7J5hf

国土交通省で 「天下り」が完全復活した。? その中心的人物が、 石井啓一国交相だという。? https://bit.ly/3hEHnRE

東京オリンピック「経済効果予測」 のオカシさを暴こう https://bit.ly/3x6LOJH

東京オリンピックと創価学会との関係 https://bit.ly/3qrXrbZ

情と理後藤田正晴回顧録[下] https://bit.ly/3pDoNLX

カルト宗教

・おもに統一教会と日本会議。（日本会議は宗教法人ではないため、政教一致批判は的外れ。公明党は「支持母体」とかじゃなくてイコール。） ・創価学会や統一教会は、自民党の選挙を支援していることもあって、野党側（オルグされていない社共系）と激しく対立している。 （共産党が宗教を否定していることや、労使間の抗争に割って入って、勢力を拡大させてきたことが関係していると思われる。もちろんタダではないはず。） ★教義が迷信であるといった批判は、銭ゲバが金目当てに入信している現世宗教にとっては、痛くもかゆくもない。 ★創価学会に対しては、低俗な犬作コピペなどしか無い点に注目。 ★勧誘では、金持ちの子息を狙うのが基本だが、選挙で頭数が必要な宗教では、貧乏人を作っておいて買収する方が合理的であるといえる。 ★いわゆる２世・3世信者の問題については、本人たちの信教の自由を、親が侵害しているとの指摘があり、法律によって保護する必要があるとの主張がある。 （国内の新宗教においては、少子高齢化により会員数が年々減り続けており、ゼロサムゲームとなっていることも、今回の騒ぎと無関係ではないと考えられる。） ・宗教に関わりたくないという人は、少なくとも宗教がテレビなどでそれとなく四六時中行っている若者掌握活動について、ある程度知っておく必要がある。 ・日本テレビのドラマ「家を売る女」で、北川景子（竹下の孫の嫁）と泉ピン子（学会員）が、自己責任論についてののしりあうシーンがある。

矢野絢也の裁判で裁判長が認めた 公明党・創価学会の組織的な関与 https://bit.ly/3pKFrtz

紀藤正樹と創価学会との関係 https://bit.ly/3chun4g

『政権中枢まで巣くう「日本会議」の実態と危険性とは』 菅野完「第三文明」2015年9月号 http://www.daisanbunmei.co.jp:80/3rd/2015_09.html

創価学会と政教分離原則 https://bit.ly/3fTUs8v

統一教会を たまにはかばってみる。^^ https://bit.ly/3cpo8Iy

後藤組と創価学会との関係 https://bit.ly/2T4QrF6

真を重んじるﾛﾏｶﾄと 利を重んじる創価学会 https://bit.ly/3git4QF

静岡県富士宮市の大石寺に サリンを散布する計画 https://bit.ly/3islsOd

日蓮正宗大石寺を サリンで襲撃する計画2 https://bit.ly/2TBahYT

池田大作サリン襲撃未遂事件 https://bit.ly/2SeiC4y

野中広務、亀井静香、 加藤紘一と創価学会 https://bit.ly/3fYpJHy

ジョイフルと創価学会 https://bit.ly/357nYBD

創価学会3世 「わりと盲目的に 公明党に入れろ 公明党に入れろと。」 https://bit.ly/2ThTBWo

企業

・電通、パソナなど、国の事業をよく受注している企業。あるいは、ブラック企業や、粉飾決算、情報漏えいなどの不祥事を起こした企業。 ・「第三者委員会」を雇って、調査報告書を書かせて、幕引きを図る。（オリンパス、スルガ銀行など） ・「ブラック企業だ！」とのウワサが流れると、従業員は転職を考えるし、就職しょうという人もいなくなるため、人手不足となる。 ・しかしこれは人件費を削減する好機であり、経営コンサルティングの業者は、生産拠点の海外への移転などを提案してくる。 ・しかしこれには技術移転が伴うこともあるため、（中国と合弁会社を作るための条件）企業にとっては、タコ足食いな側面もある。

創価学会の基本理念「価値創造」 https://bit.ly/3zIReMk

創価大学過去に講義された方 https://bit.ly/3fUeUWI

「奴隷のように学会につかえよ」 昭和46年7月８日社長会 https://bit.ly/3ghyETh

パソナと創価学会の関係 https://bit.ly/3ggni1B

創価大学生のおもな就職先 https://bit.ly/3ptgiTC

創価大学生の主な就職先JTB https://bit.ly/3imu1tJ

ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝの価値創造まとめ https://bit.ly/3imMWoo

大阪府とパソナの関係 https://bit.ly/3wYR55O

麻生炭鉱と創価学会の関係 https://bit.ly/3wVyU0O

クールジャパンに認定された 「博多一風堂」 https://bit.ly/3g9nkIK

電通「戦略十訓」 https://bit.ly/34v806V

マスコミ

・朝日新聞や週刊誌への批判というのは、インターネットが普及する以前からあった。（書かれて困ってる人たち？） ・最近多いのがNHKへの批判。（与党に偏っているだとか、民放顔負けのステマをしているといった批判。） ・大手マスメディアでは、創価学会の話題がタブーとなっているが、それについてネット上で批判する人は、ほとんど見かけない不思議。 ・放送業は許認可事業で、それを所管している総務省（旧郵政省）の大臣ポストは、田中派や竹下派の指定席となっている。（初代は小沢の父） ・マスコミの親玉は大手広告代理店であり、その最大手である電通は、「戦略十訓」の中で、消費者に対して「■■させろ！」と強い口調で訓示している。（必見→） ・マスメディアが報じたからといって、真実を証明したことにはならないが、間違っていた場合に「相当性の抗弁」によって免責されるため、よく引用されている。 ・ネットの有名人については積極的に宣伝しているが、一般人によるネットでの情報発信については問題視したり、否定的な印象操作をしている。 ・「ミヤネ屋」の宮根誠司と、モーニングショー」の羽鳥慎一は、バーニング・プロダクション系列のテイクオフに所属している。

リクルート事件の直後に起きた朝日サンゴ礁事件 https://bit.ly/3osSCOn

朝日新聞とリクルートとの相関図 https://bit.ly/3ftbEQL

会計監査人亀岡保夫 （大光監査法人理事長） https://bit.ly/3tWgSd6

亀岡保夫 職業：大光監査法人理事長 創価大学経済学部卒業。 https://bit.ly/33TTSkh

新橋「ﾊﾟｯｼｰﾅ」での黒いつながり https://bit.ly/34V5lAK

消えないﾘｸﾙｰﾄ疑惑 (朝日新聞のｻﾝｺﾞ事件との関係) https://bit.ly/3uXZBAz

テレビ局のおもな株主一覧 https://bit.ly/3vNBLsB

「聖教新聞」の貸し刷り https://bit.ly/3fS1r1z

打倒仏敵４人組 （日顕・山友・竹入・新潮社） https://bit.ly/3powrcB

「ｽｰﾊﾟｰﾀｲﾑ」「報道2001」は、 小沢びいきの公明党系番組 https://bit.ly/3waKR2Z

NHKといえばﾊﾞｰﾆﾝｸﾞと椿勝 https://bit.ly/3wHr0ry

田原敦子(著) 発行：第三文明社 https://bit.ly/3pqXiot

電通「戦略十訓」 https://bit.ly/34v806V

御用学者

・テレビなどの広告媒体において、「放射脳は怖くない」など、権力者や企業にとって都合のいいコメントをする学者や専門家のこと。 ・政府や企業の事業に参加して、都合のいいデータを提供することを「アカデミック・マーケティング」という。（権威の切り売り） ・専門家の意見については、明確な論拠を示さない場合が多いので、これは個人的な経験に基づく意見ということになり、視聴者は、それを鵜呑みにしている。

危険な状態を「安全」と言いつづける専門家?御用学者 ＝無用学者だけしか出演しないＴＶ https://bit.ly/3xZ7Yha

著名人

・問題発言に対する批判など。（テレビでも取り上げられるため、フォロワー数が稼げる。） ・「炎上商法」や、義侠心に燃えている人たちを殺すための「釣り」記事も含まれる。 ・宗教団体の広告塔や、暴力団関係の芸能事務所に所属している芸能人などが含まれている点がポイント。

「第三文明」で常連の有名人 (2006〜2017) https://bit.ly/3poTofU

田原敦子(著) 発行：第三文明社 https://bit.ly/3pqXiot

月刊「潮」のｹﾞｽﾄまとめ (2000〜2003) https://bit.ly/3x1mGUp

猪瀬直樹と創価学会 https://bit.ly/3covADz

著名な作品

・「作画崩壊」…アニメの場合は、中国などの途上国で仕上げを行っている関係で、仕上がりが雑になることがある。 ・ストーリーが意味不明…アニメやゲームでは優先順位が高くなかったことに加えて、徹底した合理化と、デジタル化、 高精細化、制作費の高騰（出資者の顔色うかがい）、などによって、ストーリーを優先することが難しくなっていることは想像に難くない。 ・盗作疑惑…創価学会の基本理念である「価値創造」では、アイディアとアイディアの組み合わせが、価値を創造するとされている。 ・作品を鑑賞していなくても書けるような批判は、具体的な箇所が示されていないため、反論ができない。

創価学会の基本理念「価値創造」 https://bit.ly/3zIReMk

学会歌「威風堂々の歌」は 軍歌「愛馬とともに」の パクリだった！ https://bit.ly/3hAF95P

軍歌「愛馬とともに」 昭和16年(1941年)3月に作られた軍歌で、 作曲は佐々木俊一、歌は楠木繁夫。 https://bit.ly/3hBLmi6

【成り立ち】 烈々たる気迫こもる「威風堂々の歌」は、 1955年（昭和30年）3月に誕生した。 https://bit.ly/3fyHX0S

似すぎ！ 進撃の巨人OP曲『紅蓮の弓矢』に パクリ疑惑が急浮上 https://bit.ly/2S3oYU3

「私たち、創大銀嶺合唱団は、 創価大学唯一の合唱団として活動をしています。 （中略）過去には、進撃の巨人の主題歌や https://bit.ly/3hAMBht

「君の名は」のﾊﾟｸﾘ疑惑まとめ https://bit.ly/34WT0Ml

チェリーピッキング

・これは自分たちにとって都合のいいデータしか出さないことであり、マスメディアに対する批判としてよくある「報道しない自由」と同じ意味である。 ・都合の悪い意見をブロックしたり、カルトや原発などのタブーに触れていない人は、こうした批判は、本来できないはずである。（サイト内検索で確認可能。）

リプライ（返信）

・ツイッターなどで返信をすることを「クソリプ」と呼んで批判。（支持者以外の人からのツッコミは、やはり都合が良くない。） ・またこれは、ブロック機能によって、リプライ（返信）を遮断していることを正当化するための理由付けになっている。 ・ちなみに、ツイッターでは、本人がブロックをしても、フォロワーからはリプライが見えるため、河野太郎の主張は間違いである。

名誉毀損の賠償額を上げた公明党 https://bit.ly/2RC5Rk3

ネット （2ちゃんねらーなど）

・「ネトウヨ」、「パヨク」、「ブサヨ」、「オマエラ」などの、レッテル批判。（特に根拠は示さないで言いっ放し） ・道端で騒いでる人たちのような都合のいい人たちが、どのくらい実在するのかは不明。 ・単に、「右翼」や「左翼」全般への批判だと都合が悪い人たち？（右翼団体や同和団体をカクレミノにしている暴力団とか？） ・選挙でもそうですが、普通の人たちが投票に行かなくなると、組織票の重みが増します。（やりたい放題できる） ・マスメディアに広告料（口止め料）を支払っている人たちからみると、一般人が発信できるようになるのは都合が良くない。 ・SNSの仲間内で、偏った意見が増幅されることを「エコーチェンバー現象」と呼び、解決には、異なる意見にも耳を傾けるべきであると説くが、 そうした集団とは距離を置くべきだと主張して、リプライに答えようとしなかったり、ブロックしたりする人が多い。（そもそも双方向対話性なのはネットの方）

「つくる会」の相関図 https://bit.ly/3isjZqU

自由社と創価学会 https://bit.ly/2ScXBaA

杉田水脈の消された経歴 https://bit.ly/2TTiecc

ネトサポ

・「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）の略称で、同党のネット上における宣伝工作の実働部隊とされる。 ・ネット上では、与党寄りの論調を見かけた人が、「おまえ、ネトサポだろ！」などと指摘する場面がある。

多数のボットやトロールが活動中 https://bit.ly/3iLm8ht

自民党のネット監視チーム 「T2（Truthteam）」 https://bit.ly/3gEdzCr

五毛党

・中国共産党が雇っているインターネット世論操作団で、100万人ほどの動員力があるとされる。 ・ネット上では、創価学会員など、媚中派の人たちが書いてそうなことも、「五毛党が書いている！」などと指摘されたりしている。 ・また、似たようなものとして、インターネット上での情報工作を行う「網軍」という数万金規模の軍隊が存在していることを「ディリー新潮」が報じている。

世論操作の代名詞、 中国共産党コメントアルバイト集団「五毛党」 https://bit.ly/3cM2sX7

匿名

・これはネットに限った話ではなく、マスメディアでも、関係者から得た証言を、匿名で記事に掲載するなどしている。 （身元などについては、出版社に電話をしてたずねることはできますが、匿名なだけに、確認が取れない場合も考えられる。 ただし、訴訟になった場合は、証人として出艇することになるため、実在するなら、確認は取れるはず。） ・きちんとした議論をする上では、匿名のほうが実は向いている。 ・気兼ねなく意見が言える。（法に反しない限りは、身元がバレないため。 ただし、開示請求の簡便化などを濫用された場合は、その限りではない。なるべく悪口は控えましょう。） ・肩書きや容姿など、表面的な印象に惑わされることがない。 ・一人で複数のアカウントを作ることができるため、支持している人が多いなど、人数で判断する意味が薄い。 （そもそも、大勢の支持者がいるから正しいというのは、宗教の発想であり、論理的ではない。） ・その一方で、自分で確認をして判断する必要があり、間違っていた場合に、他人のせいにはできない。 （これは自己責任論だとか、無政府主義に近い方向性。アメリカだと、共和党寄り。企業にとっては、この方が都合がいい？）

亜インテリ（受け売り）

・これの火元となった記事には、「現在の選挙制度においては、みずからの一票が結果を左右することがほぼない。」とあり、これは明らかな誤りであり、 政治的な意図を感じる。（無投票は組織票を利することと、右翼を批判していることから、公明党にとって有利に働く記事であるといえる。） ・ちなみに「受け売り」とは、辞書によれば、他人の意見やアイディアを、自分が考えたかのように話すことであり、同調というよりもパクリ。

私たちはみんな「亜インテリ」なのかもしれない https://bit.ly/3mBc8aX

「受け売り」（Weblio辞書） https://bit.ly/3BlWxlT

フェイクニュース、陰謀論

・情報源となるニュース記事や、公開データへのリンクが貼られていないにもかかわらず、断言している場合が多く、質問をしても、まともに返答しない。 ・つまり、不特定多数の人をだましてやろうという意図を感じる。（少なくとも親切・ていねいな言動とは言えない。） ・地球平面説など、ひと目で見てわかるものも多くあり、記事の信ぴょう性を落とそうという強い目的意識を感じる。 （そもそも、一般の人には、わざわざ書くような動機がない。冗談で書いているにしては、手が混んでいるなど、不審な点が目立つ。） ・調べてもよくわからない場合は、断定的なことは書かないようにして、「期待できる効果」を書くぐらいにとどめて置くのがベスト。

一般人の言論を妨害する方法 https://bit.ly/3eXQqLS

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ規制して喜ぶのは誰？ https://bit.ly/3hJTvke

ディープ・ステート

・陰謀論者が信じている仮想敵の総称。社会のウラで世界を支配している奥の院、悪どい人たちの総本山というイメージ。 ・期待できる効果としては、批判分子を海外の有力者と戦わせることで批判の目をそらさせ、疲弊させて潰し、漁夫の利を得ることができる。

クライシス・アクター

・これはテレビやネットにおいて「やらせ」を請け負っている役者のことで、テレビの街頭インタビューなどで、同じ人が何度も出ていることがよく知られている。 ・これについては、政府が多重債務者を雇って、ネット工作や、やらせ事件を起こさせているという陰謀論があるが、 政府与党の支持母体のカルト団体などは、これまでに組織的な選挙戦を展開してきており、バレるリスクを犯して人を雇う必要は全くない。

戦争

・日中戦争が泥沼化したのは、関東軍というはみ出し者の部隊が独走したのが原因なのに、昭和天皇や国民の責任になってしまった。 ・しかし、戦時中に、国家による統制が行われたことや、重慶爆撃のような一般市民を巻き込む非人道的な作戦が行われたこと、 天皇が開戦を承諾したこと、さらには、停戦させることができたのにしなかったといったことも事実で、潔白というわけでもない。 ・経済の悪化が、戦争の引き金になっているケースが多く、ナチスドイツが台頭したのも、莫大な賠償金を請求されたからである。 （日本の場合は、逆に、日露戦争の賠償金を取りそこねてしまい、代わりにもらった満州に固執したことで、日中戦争になってしまった。） ・政府や軍隊が、海外の権益を取りに行こうとする背景には、民間の事業者も関係しており、これは軍需関連の産業だけとは限らない。

戦争と大企業「繰り返す過ち」とはなにか https://bit.ly/3jCKhrf

行き過ぎた正義・正義マン

・これも過激派が出て来ないと成り立たない批判。（マッチポンプ？） ・「義」とは、儒教の五常の一つで、論語にも「君子は義に喩(さと)り、小人は利に喩る」とあるように、本来は、利己的な主張とは相容れないものである。 ・「正義」が大好きな創価学会の基本理念である牧口価値論では、「利・善・美」が美徳とされており、「義」の本来的な意味合いからすると、やはり相容れない。 ・「正義マン」たちの人格設定が完全に破綻しており、「これがわかってて、なぜこれがわからない？？」となることしきり。 ・反論ができなくなった人ができることは、負けを認めるか、狂言で相手のイメージを下げるかのどちらかしかない。（ニセ旗作戦） ・正しいことを主張しているのに、支持が集まらない社会運動には、決まってイメージを下げている過激派がいる。（イジメ事件の加害者への過激な発言など）

"「学会は正義の中の正義の団体であるがゆえに、 絶対に勝たねばならない。" "「思いっ切り攻撃することだ」" https://bit.ly/3kvDSNG

「５か条」が提示されるなど、 著者の「極端な人」に対する （ガイドライン提示的な） 「正義感（の呈示!?）」の雰囲気が https://amzn.to/3LGielG

君子は義に喩り、 小人は利に喩る https://bit.ly/3MPmbVz

高齢者（特に独居老人）

・社会保障費を抑制するためにやっている。（国にたかってる人たち？） ・年金生活者は、仕事につかなくても暮らしていける人が多いため、自由気ままに意見を書くことができる。 ・国民の生活が苦しくなり、なおかつ、生活保護が受給しにくくならないと、生活保護利権は機能しない。 ・後期高齢者に関しては、ブレーキとアクセルを踏み間違える事故が相次いでいることから、免許の返納を呼びかけ。 （地方では、自動車がないと暮らしにくい地域が多くあり、ネット通販などがこういった需要を取り込んでいる。）

資産家の独居老人たちが 次々と消えている！ 青年後見人制度と学会員・公明党 ・国交省の繋がりとは？ https://bit.ly/3we2E8S

財産横領の弁護士を懲戒 4千万円、業務停止 https://bit.ly/3bBy80C

生活保護・障害者・母子家庭

・社会保障費を抑制するためにやっている。（国にたかってる人たち？） ・年金生活者は、仕事につかなくても暮らしていける人が多いため、自由気ままに意見を書くことができる。 ・国民の生活が苦しくなり、なおかつ、生活保護が受給しにくくならないと、生活保護利権は機能しない。

生活保護不正公明市議に疑惑 「生活実態なし」市は支給打ち切り https://bit.ly/3f2ZaR3

福岡5歳児餓死事件、 母親とママ友は「創価学会員」だった 衰弱の我が子に“お題目” https://bit.ly/2T2JiFt

『学会に入ると（生活保護受給などの 福祉行政サービスが）いろいろ手厚い から入りたい』 https://bit.ly/3tWryII

受給申請時に同席するなどして “熱心な働きかけ”が行なわれた 可能性が高い」（神戸市職員） https://bit.ly/3fqL8HG

【神戸女児遺棄】容疑者が逮捕前に吹聴 「バックが学会、怖いもんない」 https://bit.ly/3v2RzqU

"市役所に勤める友人から聞いたのですが、 創価学会員の受給者は 本当に多いといってました。 https://bit.ly/3oCmjN9

教育費の無償化に 抵抗してきた公明党 https://bit.ly/3pvyQCr

月刊「潮」に、 「”障害者を納税者に！ https://bit.ly/3cmJBlh

声明全文「差別を煽動する明確な意図」ＤａｉＧｏ発言に生活困窮者支援団体 https://bit.ly/3m1Y8bH

価値を創造しろ！！ 【メンタリストDaiGo】 https://archive.is/i2wTZ

創価学会の基本理念「価値創造」 https://bit.ly/3u7J5hf

グローバリズム

・日本は島国であり、食料や石油などが自給できないため、海外に進出して、外貨を獲得する必要があることから、全否定する人は少ない。 ・しかし、海外では、現地の雇用を奪うため、現地生産を要求する声が高まり、'80年代の末頃からは、工場の海外への移転が相次いだ。 ・また、中国や、途上国への工場移転も進み、今度は、日本国内の雇用が急激に落ち込み、地方では産業空洞化の現象が見られた。 ・インフラの整備も、国内では減少し、海外に進出できない小規模な工事業者や人足の仕事が奪われることになり、反発の声が高まった。 ・グローバリズムは、人件費の削減効果が高く、企業や投資家に多大な利益をもたらす一方で、深刻な雇用問題を引き起こす。 ・そのため、グローバリズムを推進するためには、雇用問題への”対策”が不可欠であり、休職者が多く集まるBBSやSNSが主戦場となっている。 ・話題に登っているニュース記事を見ても、事件から芸能ネタから何から、グローバリズムと関係しているものが多いことに気付かされる。

現地生産と国内空洞化（1988年） https://bit.ly/3DqTRUz

ナショナリズム（国粋主義）

・特定の国や地域、民族による独立を志向する考え方であり、日本だと、欧米化や国際化が対義語となる。 ・日本は、資源が乏しいため、中東などの資源国で資源ナショナリズムが高まると、資源の価格が高騰するなどの不利益が生じる。

ファシズム（国家主義）

・国による統制を厳しくしたほうがうまくいくという思想で、独裁主義や、自国第一主義に結びついている場合が多い。（ワンセット？） ・右寄りの典型例としては、ナチスドイツや戦時中の日本、左寄りだと、旧共産圏の国などが挙げられ、やはり海外では嫌われる。

リベラリズム（自由主義）

・国による統制をゆるくしたほうがうまくいくという思想。（国連や民間の企業・団体による統治を目指していて、国際交流が好き。） ・とりわけ熱心なのが、宗教、少数民族、棄民、マフィアなど、国に排斥されてきた歴史的な経緯を持っている人たち。

社会自由主義 （ニュー・リベラリズム）

・社会的な弱者もふくめて、個人が自由な社会を実現するためには、行政による支援制度が不可欠であるという考え方。 ・公共サービスを充実させるには、公務員を増員することになるため、財政的に難しく、ムダづかいを生むという指摘がある。 ・ケインズの提唱した「修正資本主義」（国家資本主義？）もこれに含まれる？（公共事業による富の再分配のことで、費用対効果はよくない。）

失業者数と景気対策の関係（グラフ） https://bit.ly/3uZuLsX

NEETを1人減らすために 必要な行政投資額はいくら？ https://bit.ly/2WUeCbG

ｲﾝﾌﾗを整備すると 生活費が上がる https://bit.ly/3FurtCO

新自由主義 （ネオ・リベラリズム）

・「国に縛られるのは嫌いだけど、国有資産よこせ！」という人たち。 ・労働法の規制緩和（間接雇用の解禁）→雇用情勢が短期的には改善したものの、収入が不安定な非正規労働者が増えた。（→消費低迷） ・民営化→リストラや合理化が進み、官公労が弱体化し、従業員の態度が良くなったとされている一方で、 公有地を不当に安く払い下げている、といった問題も、たびたび指摘されている。 ・日銀による量的緩和。→ETFの爆買いや、メガバンクによる国債の買い支えを支援することで、放まん経営を支援。 ・ネオリベラリズムの世界では、お金持ちが最高権力者であり、国家財政も、法律も、国民の命も、すべてお金持ちのためにある。（金権政治）

ロスジェネ・中年

・特に無職者。こういった人たちを、自己責任論によって自殺へと誘導。あるいは、ブラック求人へ誘導。 ・インターネットをする時間が潤沢にある休職者や年金生活者、専業主婦などが、不平不満をいうことを防ぐため？ ・社会保障費が肥大化しているのは、少子高齢化によるもので、これは労働規制の緩和によって若者の収入が不安定化したためである。 ・財政問題で最も懸念されるのは、福島第一原発事故を引き起こした人たちであり、この人たちこそステイホームしていてほしかった。 （引きこもり問題は、国の財政問題というよりは、家庭の財政問題といえる。国や企業の負担を、うまく押し付けた。） ・いま彼らをしかりつけて家から出すことは、感染防止の観点からみてマイナスであり、財政上の負担が増す結果をまねく。 ・親への経済的な依存についての批判は、親から一円も贈与や相続を受けていない人だけができることであり、政治家や資産家には到底できることではない。

「氷河期世代支援に1344億円！」 （実際は129億しか使われない）? https://bit.ly/3zeSBmr

コンクリートに7割消える 「消費増税2兆円対策」のマヤカシ https://bit.ly/3x7OCGh

少子化の根本的な原因は「お金」 (DailyNewsOnline) https://bit.ly/3w5dYV3

1997年の死因第1位は中絶(現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ) 現在でも死因第3位は中絶(厚生労働省) https://bit.ly/3w1fsPw

政府は1974年に 人口抑制政策を進めた https://bit.ly/2T2vkUg

外国人労働者と 若年無業者の数を比較 https://bit.ly/3g2yKiv

茂木敏充に献金していたエマールの 派遣労働者は、95％が外国人。 https://bit.ly/3pHdeDq

エマール 「世界で一番価格差の激しいもの、 それは“労働力”です。」 https://bit.ly/2TGOO0H

声明全文「差別を煽動する明確な意図」ＤａｉＧｏ発言に生活困窮者支援団体 https://bit.ly/3m1Y8bH

価値を創造しろ！！ 【メンタリストDaiGo】 https://archive.is/i2wTZ

創価学会の基本理念「価値創造」 https://bit.ly/3u7J5hf

こどおじ（子供部屋おじさん）

・これは「引きこもり」のみならず、実家に残って家業を引き継いでいるような長男なども含まれる。 ・創価学会は、アパートの経営者や、住宅関連のデベロッパーが多い。 ・創価学会は、実家を飛び出して上京してきた貧困層を取り込むことで勢力を拡大してきた。（美濃部都政で作った団地に居住。） ・「かぼちゃの馬車」事件で被害にあっていたような人たちが大勢いて、シェアハウスの入居者がいなくて困っている。

創価学会は都市部の若者を取り込み急成長した

住宅バブルの起きる仕組み https://bit.ly/3pwJaKC

スルガ銀行とかぼちゃの馬車 https://bit.ly/3isRNEg

ホーメストの価値創造まとめ https://bit.ly/3v6FP5U

ガラケーおじさん ガラケー女

・スマホの宣伝？ ・ちなみに、iPhoneは、部品も含めて、ほとんど日本では作っていない。（「AQUOS」や「XPERIA」は国産だけど、部品の製造は海外。）

あおり運転・宮崎容疑者と“ガラケー女 https://bit.ly/3jft1I9

実は幻想、iPhoneの 「日本製部品頼みhttps://s.nikkei.com/3zTkFMi

NTTdocomo通話記録窃盗事件 https://bit.ly/3lsrDmL

Sundyおじさん

・「Windows11」が発表された直後に登場した言葉で、「Windows7」の頃の古いパソコンを使いつづている人のこと。 ・「Windows11」は、5年ほど前に発売されたCPUにさえ対応していないため、「Karbyおじさん」とするのが正しい。

【Sandyおじさん】Windows11 SandyBridge 〜KabyLakeまで非対応 https://bit.ly/35WfjSG

おじさん構文

おじさんがよく使う構文のうち、若者に煙たがられているものを5つ指摘しているが、すべてマスメディアの宣伝でよく使用されているものであり、通常は使用しない。 句読点の多用に関しては、CMなどのキャッチコピーの他にも、お経などでもやたらと多用されていたりするが、あれは途中で息が続かなくなるためと思われる。

「おじさん構文」って何？ https://bit.ly/3een1zC

教え魔

・若い子に相手にされない中年上司が、頼んでもいないのに教えてくることがあり、若者に疎まれているというもの。 ・これを広めた情報サイト「オトナンサー」の浦山編集長の企業には、いま話題たけなわの電通系列の企業から資金が流れている。 ・期待できる効果としては、オウム真理教のマインドコントロールのように、家族など年配の人からの助言を遮断することができる。

「教え魔」はどんな人でどこにいる？ 2000人調査、約4割が「迷惑」対処法は？ https://bit.ly/3yor698

電通系の「VOYAGEGROUP」が 「ｵﾄﾅﾝｻｰ」浦山の会社に追加投資。 https://bit.ly/2WVYBBX

代表取締役会長宇佐美進典 筆頭株主は電通グループ https://bit.ly/3xnejCD

電通のインターネット広告子会社 経営統合し、社名を変更。 https://bit.ly/3fsqSGv

童貞

・風俗などのアダルト業界の宣伝？ （特定の店舗の宣伝ではなく、全国でかなりのシェアを持つチェーン店、または、その背後にいる広域暴力団や、宗教などが考えられる。）

創価学会のＡＶビジネス https://bit.ly/34UNOZs

AV女優「林由美香」の葬儀は 「創価学会式」だった https://bit.ly/34UfzRG

ﾚｰｻﾑ専務取締役飯塚達也 聖教新聞社入社 ソフト・オン・デマンド株式会社入社

女さん・BBA

・40代の女が、結婚できなかったのは、高望みをしすぎたからだと批判。 ・「派遣法」によって間接雇用が解禁されるなどした影響で、若者の収入が不安定となり、結婚できそうな男が減った。 ・「30歳はババア！」「ババアが結婚とか歳を考えろ！」といったセリフを吐かせるには、ロリコンというものが必要になってくる。（流行っているという前提）

少子化の根本的な原因は「お金」 (DailyNewsOnline) https://bit.ly/3w5dYV3

1997年の死因第1位は中絶(現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ) 現在でも死因第3位は中絶(厚生労働省) https://bit.ly/3cvalQK

チー牛

・牛丼屋で、チーズ牛丼を注文していそうな暗めの人のことで、陰キャ（陰湿なキャラ）と似たような言葉。（すき家のCMに石原さとみが出演） ・期待できる効果としては、友達を作ろうとするので、宗教の勧誘だとかがはかどる。

在日朝鮮人・部落民

・批判がしにくいことから、暴力団などの利権になっている。 ・利権がらみの人たちが喜ぶような言動はしないこと。（差別発言や暴力行為など） ・このあたりの人が、選挙の直前に事件を起こしたりすると、与党に有利に働く。 ・同和団体というと、民主党系の「解放同盟」が有名だが、自民党系にも「自由同和会」という団体がある。（共産党系の団体もある） ・労働者の大半が貧しくなると、反乱が起きるので、それを防ぐために、江戸幕府では奴隷制度を作り、負担を押し付けてきた。 ・間接雇用は、戦後、社会党政権によって「職業安定法」で禁止されたが、近年になって「労働者派遣法」という形で復活した。

民主議員の団体名借用、 高額本押し売り都内の出版社 http://bit.ly/2zRrEdc

SBBと 国際労働運動研究協会との関係 https://t.co/34QoBLhG00

ﾊﾐﾝｸﾞﾍｯｽﾞの役員ﾘｽﾄ http://bit.ly/2zX8j6v

山下八洲夫もいる http://bit.ly/2zYTujI

故高山登く太郎は 古参の創価学会員 https://bit.ly/3ckxFjU

山田慶一と東京都政 https://bit.ly/3ij7VIA

「同和と暴力団」 一ノ宮美成（著）

中国、韓国、北朝鮮

・与党とは太いパイプがあるので、ピンチのときは一芝居打ってくれる？（ミサイルの発射実験や、漁船での越境。） ・とりわけ中国は、住宅バブルなどの深刻な難題を抱えており、河野太郎が日本のリーダーになることを切望していたはず。 ・中国では、「一人っ子政策」の弊害によって、男女差が大きく崩れており、少子高齢化の原因になるなどして社会問題化している。 ・このため、中国や、中国の意のままに動く人たちは、この問題を解決するために、日本との民間交流（出稼ぎや移民も含む）に期待を寄せているはずである。 ・そしてそのためには、日本国内でも若者の生活が不安定化、多様化するなどして、少子高齢化が進む必要があり、テレビなどを見ていればそれがよく分かる。

池田大作が設立した公明党と パイプを築いた中国 https://bit.ly/34SXEuU

特集／韓国で策動する創価学会 韓国の大統領選にまで介入した創価学会 韓国誌が創価学会政界工作をスクープ／段勲 https://bit.ly/3vZ6YZQ

創価学会の内幕に踏み込んだ韓国メディア 本部の発言と違って世界各地で政治に関与 2005年12号佐高信のメディア批評 https://bit.ly/2RuFFru

「最近の大統領選挙で ＳＧＩがすべてに関与しました。 それを誰がやったのか。 公明党と相談しました。 https://bit.ly/2RuFFru

竹下登と興銀の中国人脈 https://bit.ly/3z4G8kZ

池浦喜三郎と竹下登 日中投資促進機構 https://bit.ly/3psnXRY

参議院選挙を目前にして再び始まった 嫌韓まつりは、与党の選挙対策、狂言？

恒大以外にも、 中国不動産業者に 560兆円負債 https://on.wsj.com/3mOjOqp

フレイザー委員会の報告書より 統一教会・KCIA関与説の翻訳 https://bit.ly/3QV3QIG

反日・売国

・売国的な政策を推進している人たちのことで、ネット上では、上記の3国にこびている人たちを指している場合が多い。 ・上記の3国といえば、創価学会抜きには語れないはずなのに、なぜか創価学会を批判している人を、ほとんど見かけない不思議。 ・上記の3国に最も貢献してきたのは自民党と公明党であり、日本共産党は中国共産党を失敗した共産主義国家として批判している。 ・安倍前首相の「オリンピックに反対する人は反日」との発言により、その定義が判明。（創価五輪＞国民の生命・財産）

「つくる会」の相関図 https://bit.ly/3isjZqU

自由社と創価学会 https://bit.ly/2ScXBaA

杉田水脈の消された経歴 https://bit.ly/2TTiecc

爆破予告

・毎回、必ず逮捕されているのに、爆破予告をする人があとを絶たない。 ・その多くは「2ちゃんねる」に書き込まれていたため、テレビで大きく報じられることによって、「2ちゃんねる」の宣伝になっていた。 ・期待できる効果としては、脅迫された人のイメージがアップする。(しかしその後、問題を起こしたりするケースがチラホラ。)

バイトテロ

・毎回、必ず逮捕されているのに、バイトテロを起こす人があとを絶たない。 ・ブラック労働の実態をネットで暴露すると、大変な目に合うよ、という脅し？(同様の効果が期待できる。)

俺コロナ

・毎回、必ず逮捕されているのに、「俺コロナ」をする人があとを絶たない。 ・コロナに感染したことを口外すると、大変な目に合うよ、という脅し？(同様の効果が期待できる。) ・どういうワケか、愛知県内で集中して起きており、これについては、朝日新聞でも報じられている。

「俺コロナ」なぜ愛知で多発 https://bit.ly/3iNvQA7

「俺はデルタ株」 https://bit.ly/3D8zexc

ガーシー

・告発系ユーチューバーのイメージを下げるような告発を繰り返している。国会議員になり、海外に逃亡しているが捕まりそうである。 ・期待できる効果としては、同じような手口でまともなことを主張する人が現れても、誰も信じなくなることである。

colabo（仁藤夢乃）

・共産党との関係を指摘する人が多いが、その一方で、東京都や、厚生労働省の村木厚子が深く関与していることについてはあまり触れられていない。 ・とりわけ、村木が創価学会の雑誌で度々取り上げられていたことや、伊藤忠商事の取締役に収まっていたことを指摘していたのは、当ブログのみであった。 ・期待できる効果としては、統一地方選挙を目前にひかえており、野党に流れる「捨て票」を削ることができそうである。

第三文明 7月号【特別てい談】 佐々木常夫×村木厚子×坂本由紀子 「共生社会」実現に向けて（下） https://bit.ly/3mxBPNC

誹謗・中傷

・庶民は、いい弁護士を雇うようなお金を持っていないので、法律を厳しくしても、あまり意味がない。（むしろ、訴えられて損するだけ。） ・木村はなが自殺した直後に、かねて準備中だった「改正プロパイダ責任法」が、国会に提出され、成立。 （そもそもの話、木村はなが攻撃されていた原因は、「テラスハウス」（シェアハウスを売り込む番組）でのヤラセがバレたから。） ・この手の法律の罰則強化は、公明党が熱心で、「名誉毀損法」の罰金を、大幅に引き上げることを、国会で提案している。 ・「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉もあるように、問題のある法律を強引に成立させるには、大義名分が必須条件である。 ・ちなみに、アメリカ法では、原告側（訴えた側）に立証責任がある。（「現実的悪意」の法理）

名誉毀損の賠償額を上げた公明党 https://bit.ly/2RC5Rk3

「第三文明」で常連の有名人 (2006〜2017) https://bit.ly/3poTofU

「現実的悪意」の法理（p.68） https://bit.ly/3mVXDPt

表現の不自由展

・昭和天皇の写真を燃やすアート作品を展示したことで批判を浴びた。 ・期待できる効果としては、表現の自由にうるさい人たちに、表現の規制は仕方ないことだと思い込ませることができる。 ・これを主催した津田大介は、創価学会の雑誌では常連中の常連で、小沢一郎を応援している。 ・また、これに抗議する形で行われた大村知事リコール署名では、不正が発覚し、事務局長の田中孝博（元県議）が逮捕されたが、 田中はもともと大村知事からの要請を受けて県議会議員となった政治家であり、そんなに簡単に裏切るとは思えない。 ・不正がバレたのは、選挙管理委員会の職員が、同じ筆跡の署名が多数あることに気づいたためで、バレるのは時間の問題だった。 ・これについて期待できる効果としては、リコール署名を集めようとする人が出てきにくくすることができる。

「第三文明」で常連の有名人 (2006〜2017) https://bit.ly/3poTofU

盗撮・盗聴

・刑事裁判では、不法に収集した証拠には証拠能力がないとされているが、民事裁判ではその規定がないため、証拠採用される。 ・これらは勤務先の不正を告発するような場合には、正当かつ有効な手段であり、企業側からみると、都合の良い事件であるといえる。

相手に無断で録音した 音声データの証拠提出 https://bit.ly/3jj9Opk

集団ストーカー （ガスライティング）

・ネット上では、「創価学会とトラブルになっている」などといった事案が多く聞かれる他、被害者団体が設立されている。 ・現行の「ストーカー防止法」では、犯罪の構成要件として、恋愛感情の有無があるため、恋愛関係以外のストーカー行為に対しては適用されない。 （ちなみに、同法が成立する契機となった桶川ストーカー事件は、恋愛トラブルというよりは、結婚詐欺に近い事案であったと言われている。） ・立証事例として最も有名なのが、公明党元委員長の矢野絢也さんへの事件とその裁判であり、裁判では、公明党や学会の組織的な関与まで認定された。→

「判決文の中で、裁判長は OB議員や創価学会青年部による矢野への脅迫、 OB議員による手帳の強奪などを 事実として認定しただけではなく、 党および学会による組織的な関与まで 認めたのである」" https://bit.ly/3CwZH9M

「青年よ、仏敵を打ち砕け。 　学会迫害の悪人は厳罰で 　野たれ死ぬまで攻め抜け」(聖教新聞)? https://bit.ly/37X0R16

”脱会者は自殺に追い込め”　 脱会めぐり嫌がらせ 学会側は否定　熊本市? https://bit.ly/3xwA0Up

Yahoo!BB恐喝事件 https://bit.ly/3rurpOf

NTTdocomo通話記録窃盗事件 https://bit.ly/3KVPg0R

創価学会入らぬなら?昇給差別?? 朝礼で聖教新聞読み合わせ?４０人突然解雇の内装会社?? https://bit.ly/3xBW5B4

公明候補の支援者集めろ?? 創価学会が東急建設に依頼? https://bit.ly/3vsk4zH

創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請? https://bit.ly/3JU5SEZ

オリンパス敗訴で明らかになった 女弁護士のブラック過ぎる手口? https://bit.ly/3JUbdfk

産業医を活用したブラックな手口が 常態化しており、 オリンパス社も そのひとつである疑いが強い https://bit.ly/3KUUJ8g

「黒い手帖 創価学会 「日本占領計画」の全記録 」 （公明党矢野元委員長の著書）https://amzn.to/2Pk3n4E

?「再び、盗聴教団の解明」 （公明党山崎元委員長の著書）https://amzn.to/2LtQ6Fm

テクノロジー犯罪 （電磁波・思考盗聴、ハッキング）

・【電話の傍受】…NTTドコモの従業員が、創価学会員に頼まれて、個人の通話記録を盗み出していた事件が発生している。→ ・【電磁波盗聴】…家の外から、壁越しにパソコンの画面を盗聴することのできる「テンペスト」といわれる技術があり、NHKニュースでも報じられている。→ ・【思考盗聴】…脳波や、のどの神経を流れている電気信号を傍受するような技術があるとされるが、近い技術は存在するものの、露見したという事例は聞かない。 ・被害にあっていると主張する人たちの間では、アルミホイルを頭に巻くのが流行っているとかで、科学系のブログなどで、からかわれているのをよく見かける。

テンペスト 壁の向こうからパソコン画面を 盗撮できる電磁波盗聴（NHKニュース） https://bit.ly/3JZCoWs

NTTdocomo通話記録窃盗事件 https://bit.ly/3KVPg0R

末梢神経系内で 電気生理学的ﾃﾞｰﾀを読み取り 無線送信する技術を開発 （DEVICE PLUS）https://bit.ly/2IpHNsy

脳に埋め込んだデバイスで FF14をプレイすることに 成功した男性が話題に！https://bit.ly/3ElOcB3

人の心を読んで、 今見ている映像が何かを再現する 人工知能（AI）が誕生https://bit.ly/3OfBkB7

人が心に思い浮かべた顔を 再現する事に成功 https://bit.ly/2U0NMJ6

ディープラーニングで 脳波を読み取る試みhttps://bit.ly/3ryrali

淡路島5人殺害事件は、 集団ストーカー被害者を かたった犯行？ https://bit.ly/31WQjqY

英キャメロン首相 「政府が解読できない コミュニケーション手段を 許すべきではない」（ｽﾗﾄﾞ）https://bit.ly/2AJD1C4

Facebookによる暗号化計画に 司法長官が「バックドアが必要」 と中止要請（GIGAZINE）https://bit.ly/2oTf2h0

スノーデン元職員 「NSAが産業スパイ行為」 ?ドイツのテレビで証言 https://bit.ly/30PUd3j

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾌﾞﾙ期の 主要な企業とその株主 https://bit.ly/2Y81DSz

?旧ｽｸｳｪｱ社の関連会社が 引き起こした不正ｱｸｾｽ事件 https://bit.ly/2L6dMP7

勝ち組・負け組（格差拡大）

・稼げる企業に投資をし、（日銀やGPIFによるETFの爆買い、補助金、インフラの整備、法人税や所得税の減税、円安誘導など。） 貧しい人に負担を押し付ける（派遣法による非正規化の推進、消費税の増税、社会保障費の削減。）ことで、格差が拡大して行き、 絶対にはい上がれない社会を作ろうとしているという批判。（富める者がより富み、貧しい者はより貧しくなる） ・権力者やお金持ち、カルトからすれば、格差が拡大した方が都合がいい。（自分たちの利益が増えるし、庶民を買収しやすくなる。） ・そもそもの話、企業の収益を最大化することが、行政の役割ではないので、少なくとも財政上は投資に見合った公的なリターンが国にないと意味がない。

この4年間で“豊か”になったのは誰か https://bit.ly/3oVlJfN

内部留保484兆円 企業の「防波堤」か、経済の「足かせ」か https://bit.ly/3kk4KRc

親ガチャ

・生まれついた家で、子供の運命が決まってしまうという、若い世代の絶望感を表した言葉。（若者の意欲をそぐのが狙い？） ・氷河期世代など、不況期の若者は、経済的な事情から、進学、就職、結婚、起業といったことができなかった人が多い。 ・宗教などの組織に入ったとしても、やはり人脈形成には交際費が必要だし、寄付金が多い人たちを実力で追い抜くのは難しい。 ・期待できる効果としては、前回の総選挙以降、教育の無償化に取り組んできた与党の評価が高くなることが考えられる。（※以前は反対）

教育費の無償化に抵抗してきた公明党 https://bit.ly/3BMVVGh

上級国民

・交通事故を起こしても、政治的な力によって、不起訴に持ち込むなど、特別扱いをされている人たちへの批判。 ・批判の対象が「勲章を持っている人たち」であることからもわかるように、下流の人たちによる主張と考えられる。 ・創価学会についていうと、下流のイメージが強いが、池田大作は海外の勲章をたくさん持っており、特別扱いされている。（庶民の王者） ・金で権力を買う政治を「金権政治」といい、「政治は金だ」と豪語していた田中角栄の後ろ盾となっていたのが創価学会だった。

創価学会と政教分離原則 https://bit.ly/3h21A20

他県の人

・おもに埼玉県民。（東京都民から見た田舎批判。地方を都会化させたい？）

緊縮財政

・これは、行政改革などに反対している人たち（積極財政を主張）が、批判的な意味でよく使っている言葉。 ・しかしこの人たちは、「反グローバリズム」なる旗を掲げてはいるものの、実際には、財政出動をもっと増やすよう主張しているだけであり、 「グローバリズム」という軸からみると、現状（奴隷貿易など）を肯定し、維持しょうという方向性のように映る。 ・国内での仕事が減って困っている土建屋さんたちが背後にいそうな感じ。（ゼネコンは海外に進出し、途上国で工場などを受注。） ・ちなみに、積極財政で知られる高橋是清が暗殺されたのは、財政難を背景に、緊縮財政に変換する発表をした直後だった。

公共工事の仕切り役は、 都議会公明党のドン・藤井富雄氏 https://bit.ly/3fqe6aJ

公共事業絡みで口利き 公明・藤井都議が都幹部などに コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう https://bit.ly/3ouPnq0

札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは 明らかに公明党。 https://bit.ly/3eXGKkD

【図解】失業者数と景気対策の関係 https://bit.ly/3tXEBcW

【図解】NEETを1人減らすために 必要な行政投資額はいくら？ https://bit.ly/3f2SmTv

【図解】ｲﾝﾌﾗを整備すると 生活費が上がる。↓ https://bit.ly/3tSoBsA

公明新聞に広告１９０回 /豊洲受注ゼネコン１４社 /８７００万円（推定） “事実上献金” https://bit.ly/3zb2OAm

三橋貴明と創価学会との関係 https://bit.ly/2TJI2Yc

バイデン大統領「トリクルダウンは機能しなかった」 https://bit.ly/3gtbSIj

トリクルダウンは効果なし という研究結果 https://bit.ly/3pu1LXM

大成建設社長の本間嘉平、 戸田建設社長の戸田順之助、 富士急行社長の堀内光雄https://bit.ly/3xSBK7k

デフレ（低い物価）

・「物価が上がれば収入が増える！」というナゾ理論を展開。（物価が上がると、年金生活者が働きに出るので、雇用は悪化する。） ・「アベノミクス」も、この考え方に基づいた政策。 ・紙幣を増刷して、企業にばらまけば、物価は上がるので、公共事業に強く依存しているゼネコンなどには好都合。（予算が通しやすくなる） ・日本国内の食料品などの生活物価が安定しているのは、外国人労働者の低賃金労働によるものであり、 「MMT」理論に基づいた積極財政を行うのであれば、「技能実習生」の無制限の受け入れが必須となってくる。 ・一般消費者がケチっている以上に、企業は経費をケチっているので、一般消費者のせいにするのは誤りである。（原価3円を2万円で販売）

【図解】どうして物価は上がりにくいのか。 https://bit.ly/34869St

すでに世界一物価が高い https://bit.ly/2T70v0u

根拠のないトリクルダウン （2015年10月10日日経） https://s.nikkei.com/3CwpxaA

【トリクルダウン】アベノミクスを検証 「金持ちを大金持ちにしただけ」 https://www.fnn.jp/articles/-/241966

消費税

・消費税率が上がるのとほぼ反比例して、法人税率が減少している。（社会保障費は、コロナの前の6年間で3.9兆円削減。） ・バブル崩壊後、日本政府は、労働規制の緩和や、企業への補助金、財政出動、日銀の量的緩和などを行ってきたが、 税収はあまり伸びておらず、税収全体に占める消費税収の割合が、かなり高くなっている。（消費税に頼っている時点で破綻している） ・一方で、企業の内部留保は膨らみ、投資家への配当金は10年間で10倍にもなっている。 （しかし、羽振りがよかったのは大企業だけで、大多数の中小企業は、設備投資もままならず、経費の節減によって業績をキープしてきた。）

消費税は廃止にできる https://bit.ly/3w7uLXN

社会保障費３．９兆円削減 安倍政権の６年間 https://bit.ly/34Xl7Lo

増税の使途は8割が借金の返済 https://bit.ly/3j9WEe4 https://youtu.be/rGuVCIw5S0c?t=530

コンクリートに7割消える 「消費増税2兆円対策」のマヤカシ https://bit.ly/3x7OCGh

高額療養費制度 https://bit.ly/2TfPXfK

消費税は 所得税を下げるために作られた https://bit.ly/3isskLq

法人税を累進課税化すれば 中小企業の負担は減る https://bit.ly/3pAoLEz

日産が、租税回避地で申告漏れ https://s.nikkei.com/2TIz4dA

消費税を増税するとこうなる https://bit.ly/2TIz90S

既存の社会保障財源を 消費税増税分に置き換えれば、 浮いた分は他の財源に回せます。 https://bit.ly/3lxBpn5

残りの5分の4の4兆円余りは 借金の返済に使う https://bit.ly/3BC1XcE

過去10年、 私達の給与10％減の一方、 企業から株主への配当金 10倍増 https://bit.ly/3ltkB02

利益はこの20年で2倍 にしかなっていないのに、 株主配当金だけは5倍以上 https://bit.ly/3ofxPzp

ばらまき

・与党が、支持層の企業や団体、個人に対して、仕事やお金を配ること。（よく批判されているのは、国民全体だとか、所得で線を引いた場合である点に注意。）

ポピュリズム

・民主主義への批判。（国民が間違っているのなら、ちゃんと説明をして、国民を納得させなければいけないが、それができない。） ・可能かもしれない政策：「消費税を廃止しろ！」、「すべての原発を廃炉にしろ！」など。 ・不可能かもしれない政策：「ベーシックインカムを導入しょう」、「鎖国しろ！」など。

反知性主義

・おそらく本来の意味としては、知性があると主張している有識者の意見を鵜呑みにして、自分では考えたり調べたりしないこと。 ・小池百合子は、「のり弁」をはがすことを公約に掲げていたが、当選後も実現しておらず、再選させた都民の知性が問われている。

カジノ誘致の文書「真っ黒」でも小池都知事が説く 「情報公開は１丁目１番地」 https://bit.ly/3tJnSvq

自分

・「ド素人のクズ人間ですが、政治について語ってます。」などと、過度に自虐的な自己紹介をしている。（おそらく捨てアカウント） ・政治が悪くなったのは、プロだけが政治について語っていたからで、普通の人がもっと発言していれば避けられたこと。（原発など） ・民主主義国家では、政治というのは本来、有識者や有力者だけでするものではないし、彼らのためだけにあるものでもない。 ・現在の日本の停滞は、個人の努力不足によるものではなく、政治的な構造問題が根底にあるので、個人の努力では解決できない。 ・優生学や、キリスト教右派の選民思想では、そこそこ有能な人も含めて、ほとんどの人を自死に追い込んでしまう。 ・日本中の利権団体に支持されているのが、今の与党であるということを考えれば、部外者や新参者が冷たく言われるのは当たり前。

主観

・個人的な思い込みで話している人を見かけた時に、「それはあなたの主観ですよね？」と反論する人がいることで、それ自体は正しい。 ・しかし、たとえば複数人の研究者から査読を受けた論文だからといって、必ずしも正しいことの証明にはならない点にも注意が必要。 ・ましてや、理論的な証明がなされていないのに、人気が高いから正しいと考えるのは宗教の発想であって、科学的とはいえない。

撤回論文数上位10人の半数は日本人 https://bit.ly/2UZyFEQ

学生の修士論文と表現7割同じ ?「盗用」の教授に3年間の研修義務 https://bit.ly/3dcy5sL

不正選挙

・以前は、投票用紙を集計する員数機について疑惑が持たれていた。（投票用紙を民間業者が印刷していることのほうが問題。） ・先日投開票された兵庫県知事選挙では、西宮市の集計において、投票者数よりも、投票数が18票多かったことが発覚している。 ・（株）ムサシについては、資本関係について陰謀論があったが、これは別の会社だった。（ちなみにムサシは「価値創造」企業） ・選挙は、代議制民主主義の根幹をなす制度であるため、不正が発覚すると、軍事クーデターなどの政変が起きる可能性が高くなる。 ・筆記用具については、実は何でもよく、持ち込みのボールペンでも構わない。（消せるボールペン論争は、そもそも使う必然性がない。）

（株）ムサシ企業理念 価値創造企業 https://bit.ly/3g8ZnBt

不正選挙の年表 https://bit.ly/3vVjQ34

(株)ムサシの年表 https://bit.ly/3uN1AI5

兵庫県知事選挙の西宮市の選管で あり得ないことに票が増えた！ https://bit.ly/3wQ0j41

「投票に使用する筆記具については 特に規定をしていません。」（総務省）https://t.co/ZRZKn5sORb?amp=1

メガソーラー

・原発村にとってはジャマな存在。発電パネルが中国や韓国で製造されていいることや、森林伐採を持ち出して批判。 ・太陽光発電は、創価学会員が経営しているベンチャー企業や、計画倒産とおぼしき怪しい投資会社が参画。 ・メガソーラーを規制して、代わりに原発を作ろうと主張している人に、福島を元に戻すのに必要な金額を訪ねたところ回答なし。

天理市のﾒｶﾞｿｰﾗｰと創価学会 https://bit.ly/3u6k3yH

細野豪志が5000万円を借りた会社 https://bit.ly/3bDT5Il

「福島5案件」?がける テクノシステム https://bit.ly/3hCrJ9q

太陽光の可能性を追求した価値創造 https://bit.ly/2SXNw0V

創価学会の基本理念「価値創造」 https://bit.ly/3u7J5hf

エナリスについて少しまとめ https://bit.ly/3fUSxjW

まとめブログ （いかがでしたかブログ）

・事件報道などをいち早くキャッチして、犯人の身元などを調べてまとめるブログのことで、当ブログをはじめ、多くのブログがこの形態を取っている。 ・犯人の氏名などは、検索エンジンにヒットしやすいため、広告収入狙いのアフィリエイターが運営している場合が多いようである。 ・検索結果の上位に来ることとが多いものの、事件の核心に迫るような新ネタが書かれていることが少ないため、迷惑がられている。 ・しかし、世間が注目するような奇怪な事件は、マスコミにしても、初報道の時点では大した話は出て来ないものであり、感情的なものを感じる言葉である。 ・「２ちゃんねる」の書き込みをまとめた「２chまとめブログ」については、運営側から無断使用にあたるとの批判があり、一時期、存続が危ぶまれたことがあった。

ネタバレサイト

・漫画などの文章やあらすじをほぼすべて無断で公開することでアクセス数を稼ぎ、広告収入を得ているサイトのこと。 ・2022年2月3日、警察が摘発する方針を固めたとのニュースが報じられた。（文字の書き起こしへの摘発としては全国初）→ ・期待できる効果としては、ニュース記事などをほぼ全文引用している「まとめサイト」などを心理的に威圧して、閉鎖に追い込むことができる。

「ネタバレサイト」運営会社など 書類送検へ 著作権法違反疑い https://bit.ly/3JeJJ4v

漫画村

・漫画の海賊版を大量に無断配信していた「リーチサイト」で、「改正著作権法」が成立する契機となったが、こうしたサイトは ストリーム再生を利用しており、あらゆる種類の著作物へのリンクを刑罰化した同改正法を持ってしても根絶できない。 ・引用の枠内では、合法的に著作物の一部を利用することはできるものの、個人の情報発信を抑制する心理的な効果は高いはず。 ・「鬼滅の刃」のパクリ騒ぎが起きた直後に、集英社が「漫画BANK」を訴えたが、中国系のコミュニティ−「三年五組」との関連が指摘されている。

著作権と引用の5条件 https://bit.ly/3gTGe6L

閉鎖し復活した海賊版サイト 「漫画BANK」を解剖、 その始まりは中国系老舗BLスキャン レーションコミュニティ「三年五組」https://bit.ly/3nm207H

ファスト映画

・映画を手短にまとめたショートフィルムのことで、一般の人が無断で編集し、動画投稿サイトなどで配信しているとされる。 ・現在、日本では「改正著作権法」によって、文章や画像のダウンロードも違法化されているため、こうした行為への批判が高まれば、 その弊害として、ニュース記事の引用や、真偽を比較、検証するような「まとめサイト」を書く人は減っていくと予想される。

「改正著作権法」の変更点 https://bit.ly/35G9cSq

糖質制限ダイエット （炭水化物ダイエット） グルテンフリー

・糖質制限ダイエットは、筋力が衰えるとの批判があるが、運動を伴うものであるので、この批判は的はずれであり、某社のプロテインドリンクも必要ない。 ・グルテンは、小麦粉をかき混ぜると生成されるが、中毒性があり、集中力が落ちるなどの弊害があるとされている。 ・グルテンフリーの場合は、それ自体ではなく、ダイエットと絡めて効果がないなどといった批判がなされている。（カゼインも抜いて実験したほうがいい） ・小麦粉は、中毒性に加えて、コスト面でも有利であり、飲食店には欠かせないものであるため、同業界で幅を利かせている某宗教にとっては都合が悪い言説である。（粉ものでは混ぜないのが鉄則であり、薄力粉よりも強力粉の方がグルテンが多くできてしまうことから、これは特にパン屋さんが困る。全粒粉にも含まれている。） ・最近になって「健常者が行うと糖尿病になりやすい」との海外の論文が報道されたが、ごく小規模な実験に基づくものであり、仕組みは全くわかっていない。

グルテンフリーな食生活は本当に健康的なのか？ https://archive.is/BLVRE

あなたのその不調、 原因はグルテンかも。 3週間和食中心にして 体調を｢観察｣してみようhttps://bit.ly/3KL7YZl

糖質制限ﾀﾞｲｴｯﾄのまとめ https://bit.ly/3r1hArj

武漢ウィルス研究所

・研究所が過去に撮影した動画が発掘されたことで、「流出説」が、真実味を帯びてきた。（詳細については、右記の「年表1」を参照。） ・9月21日付の英国紙「ディリーテレグラフ」（発行部数一位）が報じたところによると、2018年に、武漢ウィルス研究所が収集して合成したコロナウィルスを、 ヒトの細胞に感染させる研究が提案され、DARPAが資金提供を断っていたとの内部文書がリークされた。

年表１ https://bit.ly/3hRrw1Y

動画が発掘され「流出説」が再燃 https://bit.ly/3hSDGHF

中国の研究者、 2018年にコロナウイルスを コウモリに感染させることを計画 https://bit.ly/3Cypco3

PeterDaszakが、武漢ウィルス研究所が収集した致命的なキメラコウモリコロナ ウイルスをマウスなどに注射することを提案 https://bit.ly/3Ct8iXU

政府専門家会議・分科会

・公明党が提言して設立された。（2020年7月17日付「公明ニュース」） ・峰宗太郎「専門家で構成される政府の分科会が現在のように機能しているのも公明党の支えが大きいと見ている。」(公明新聞2021/01/09） ・コロナ病床30〜50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」（「AERA.dot」2021/09/01 ）

■「専門家会議」の設置 「公明ニュース」から　2020年7月17日付 https://bit.ly/3FNRImN

峰宗太郎 博士研究員に聞く」 (公明新聞2021/01/09 ３面より) https://bit.ly/3Al4AQ7

【独自】コロナ病床30〜50％に空き、 尾身茂氏が理事長の公的病院　 132億円の補助金「ぼったくり」 https://bit.ly/3qIKqwq

尾身会長と厚労省幹部らの 非公式コロナ対策会議の議事録入手 「科学的根拠が曖昧で身内の論理」 元医系技官 https://bit.ly/3OgmpGx

マスク

・パンデミックの当初は、医療用のマスクが不足していたために批判していたのだと思われていたが、供給過多になったあとも継続。 ・マスクの予防効果が完全ではないことや、息が苦しくなるなどの弊害を指摘し、執拗にマスクを外すように主張している。 （マスクのフィルタ効果については、国内外の研究機関によって実証済み。少なくとも、ウィルス量は減るので、免疫獲得には有利。） ・目的として考えられるのは、高齢者を殺すため、グレートリセットで利得を得るため、ワクチンやアビガンを売るため、超過死亡の原因をうやむやにするため。 ・「アベノマスク」については、創価学会系の「ユースビオ」が受注していたことが後に発覚。（樋口社長が創価学会員）

オミクロン株感染者の 呼気中のウイルス量は多い（Nature） https://go.nature.com/3SO7EMZ

減少した死因の3/4が呼吸器系（日経） https://s.nikkei.com/3vx8sdC

ﾏｽｸ着用で死亡率が1/4に低下（Nature） https://bit.ly/3fyOvNS

ﾌｪｲｽｼｰﾙﾄﾞ、換気、 社会的距離でも感染（郡山市） https://bit.ly/2RYkRbU

市販ﾏｽｸでも約7割が取れる（慶応大） https://bit.ly/3i895qp 実験の映像はこちら↓ https://bit.ly/2SBarPy

使い捨てﾏｽｸの効果を実証(香港大学) https://bit.ly/3c4VPPh

通常のﾏｽｸでは 20ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ以下は防げず（理研） 不織布ﾏｽｸの隙間は 0.5〜20ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ https://bit.ly/34pUYVg

岩田健太郎ｾﾝｾｰのつぶやき 傑作選。-マスク編- https://t.co/r2euLFcQuJ?amp=1

神戸大学の価値創造 https://t.co/wvDyH7iaAm?amp=1

謝礼受取サマリー …岩田健太郎で検索 https://bit.ly/3poxlpv

「アベノマスク」受注の 「ユースビオ」 樋山社長は創価学会員 https://bit.ly/3v92G10

妊婦に対する 布製マスク配布における 不良品事例の報告について （厚労省）https://bit.ly/3IdEimx

二重マスク

・「すき間が空いている不織布マスクと同等の効果」などとする論点のズレた研究を持ち出して、執拗に批判。 ・「富嶽」によるシミュレーションによると、効果は低いと報道されたが、これは理研のスパコンであり、五輪の影響分析では政治的であるとの批判報道もあった。

スパコン「富岳」の五輪“感染”シミュが炎上したワケ https://bit.ly/3rJExP3

PCR検査

・「検査精度に問題がある」だとか、「病床が足りないのだから意味ない」などの批判を展開。 （仮に、判定ミスや、自宅療養によって、家庭などで感染することがあるとしても、検査しないよりはマシのはず。） ・目的として考えられるのは、入国停止が遅れたことで、感染が拡大したことを隠すため、休業要請を回避するため。 ・検査人員が不足していた問題については、歯科医にも許可する ・検査数が増えているのは、ほとんどが民間分なのに、日本郵便は、「包み方が良くない」などの理由をつけて断っている。

PCR検査の検体郵送 手順守られない場合は 引き受けず日本郵便 https://bit.ly/3yvmE7L

医療崩壊

・コロナ専用病床が埋まり切ると、一般病床を削って転用することになり、他の病気の患者が入院しにくくなって死亡者が増える。 ・また、医療従事者の手が回らなくなり、治療ミスや、過労死が起きてくる。（過労で免疫が低下していると、若くても感染して死ぬ。） ・さらに、病院間のたらい回しに要する時間が伸びることによって、救急車がつかまりにくくなるといった問題もあるらしい。

20年間で病床約20万1000床、 感染症病床は7328床も削減。 https://bit.ly/3ghsJgO

ベッド数は世界一の日本 長い入院日数で費用を捻出 https://bit.ly/3xeA07E

病院の建設費が上昇 原因はオリンピック？ https://bit.ly/3xb5oUG

病床使用率の低下を演出？ 算出方式、６月から変更 2021年6月16日 https://bit.ly/3l1SGoM

病院建設で業界随一の中堅ゼネコン 戸田建設と創価学会との関係 https://bit.ly/2TDL1l8

抗原検査

・検査結果が出るまでの時間が短いことから、PCR検査の代用品として登場し、検査キットが市販されているが、検査精度は高くない。 ・そのため、決して安心するためのものでないことは明らかで、検査数を増やすことで、より多くの感染者を早期に発見するためのもの。 ・空港検疫では、PCR検査に代わって、みらかホールディングス（価値創造企業）傘下の富士レビオの検査キットが使用されている。

創価大学■主な就職先（2015?2018年度実績） 富士レビオ https://bit.ly/3rGSNHr

親会社のみらかHDが「価値創造」企業 https://bit.ly/3f0Aw2X

創価学会の基本理念「価値創造」 https://bit.ly/3u7J5hf

富士レビオの経営理念 「新しい価値の創造」 https://bit.ly/3SgG1fT

・空港検疫が抗原検査に。 ・五輪でも富士レビオ社が選定。 https://bit.ly/37cFm8J

抗原検査導入の流れ https://bit.ly/3ogu24Z

峰宗太郎の発言箇所↓ https://bit.ly/3ruuoqw

峰宗太郎博士研究員に聞く」 (公明新聞2021/01/09) https://bit.ly/3dd21F8

電通かなんかに 印象操作を含めて 宣伝してもらったらよい https://bit.ly/3IcgCPm

コロナ脳

・福島第一原発の事故のあとに流行した「ほうしゃ脳」や「ゲーム脳」と同じ発想を感じる造語。（共通しているのは、環境アセスメントが嫌い） ・インフルエンザによる毎年の死亡数と比較することで、自粛要請や休業要請は必要ないと説き伏せようとする。 ・高齢者の命よりも、「経済」を優先するべきだと主張。（感染が拡大したら、医療体制が崩壊し、自粛で店が潰れ、経済どころではなくなる。） ・いわゆる自称「保守派」の人たちが主張しているが、水際対策への批判がなく、矛盾している。（「経済」=中国利権） ・「コロナはただの風邪」でおなじみの「国民主権党」の平塚正幸などは、反ワクチン運動も行っている。 （その結果として、感染は拡大し、投資家の短期的な損失が軽減され、反ワクチン論者のイメージが悪くなるという、とても都合のよい存在。）

Twitter「よく考えたら コロナウイルスかかってる人 あんまりいないよね笑」 重複投稿、誰が何のために？ https://bit.ly/3uesdp7

増えた死因・減った死因 https://bit.ly/3uXW4Cv

インフルエンザ昨年より430万人減 https://bit.ly/3gcSqzg

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの死者数は、近年増加傾向 https://bit.ly/2Uu6uKH

肺炎による死者数も増加 https://bit.ly/2XT5DFy

2019年のインフルエンザは 統計上過去最多 https://bit.ly/2Xx6Rp6

インフルエンザについての 2019年1月時点での記事 https://bit.ly/2DqEoL0

2018年も最多だった https://bit.ly/30zuAa4

厚労省の報道発表一覧 https://bit.ly/2PKbk3F

反ワクチン

・理論的な反論がないまま、「副反応との因果関係を証明するデータがない」ことを前面に出して批判しているケースが多い。 ・反ワクチン論者が問題なのは、副反応について断じているとということで、同様の問題は、推進派の中にも見られる。 ・政府与党や専門家は、人命を軽んじる言動をとってきており、ワクチンについても命よりもお金という考え方が透けて見える。 （感染の拡大を、本気で止める気があったのなら、水際対策や、PCR検査を徹底していたはずで、GoTo事業や、オリンピックを強行したりはしない。） ・ポリオワクチンの開発者が設立したソーク研究所のHPでは、ウィルスの足だけでも細胞に炎症を引き起こすとする論文が掲載されている。 ・心臓疾患との関連性については、CDCが可能性があると認めている他、FDAも、危険性を明示するようメーカー側に要求している。 ・国内でも、医師や地方議員ら４５０人が、ワクチン接種の中止を求める嘆願書を、国に提出している。（※東洋医学系の医師が代表） ・「ADE」（抗体依存性増強現象）については、感染者からは検出されており、大阪大学の荒瀬尚教授が、科学誌「Cell」に発表している。 ・また、フランス・エクス＝マルセイユ大学の査読済み論文では、デルタ株によって「ADE」が発生する可能性が指摘されている。 ・遺伝子ワクチンの発明者の一人であるロバート・マローン博士が、接種率の高い国ほど感染が拡大していることに懸念を表明している。 ・新潟大学の岡田正彦・名誉教授が、「新型コロナワクチンは危険」と題した動画を公開している。→ ・欧州連合の医薬品規制当局が、「ワクチンのブースター接種を頻繁に行うと、免疫系に悪影響を及ぼす恐れがある」と警告を発している。（2022/1/11）→ ・欧州医薬品庁（EMA）が、ファイザーとモデルナのワクチンが過多月経を引き起こす可能性があると警告。（2022/10/28）→ ・もしも、全員がワクチンを打ったとしたら、効果がなかった場合にバレてしまうし、反ワク運動がなかったら、争点化しないのであまり評価されない。

ワクチンのまとめ（Excel） https://bit.ly/3v1SMOt

"ワクチン接種によって 流産するとか 子どもに障害が起きるリスクが高まる といったデータはありません。" https://bit.ly/3uW0WrJ

ウィルスの足だけでも細胞に損傷 （ソーク研究所） https://bit.ly/2SZMMc8

ファイザー・モデルナ製ワクチン、 若者の心臓疾患と関連性の可能性 ＝ＣＤＣ https://bit.ly/3d7Ld2P

FDAが、 ファイザー社とモデルナ社に ワクチンの接種後に、 心筋炎や心膜炎の危険性があることを 明示するよう要求 https://bit.ly/3h70GCG

国内の医師ら４５０人が ワクチン接種中止を求めて 嘆願書を提出 https://bit.ly/3y5ACgH

隠蔽された副作用のリスク（後） 国際政治経済学者浜田和幸 https://bit.ly/3gcNXwp

ワクチン接種者と 偽薬接種者の死亡率が同じ ファイザー公表データの意味 https://bit.ly/38mpp0r

ワクチンと死亡の因果関係は？ 厚労省を直撃！【大石が深掘り解説！】 https://bit.ly/3zZ5AIN

ワクチン接種者の中には 抗体依存的感染増強（ＡＤＥ）により 重症化する可能性（Forbes） https://bit.ly/3ze3kwh

「新型コロナワクチンは危険」 岡田正彦・新潟大学医学部教授 https://bit.ly/3Aty25M

ブースター接種の繰り返し 免疫系に悪影響の恐れ −欧州連合（ＥＵ）の 医薬品規制当局が警告 https://bit.ly/31OJHjw

新型コロナワクチンで 過多月経の可能性 EU当局 https://bit.ly/3NlGX0s

超過死亡

・2022年中の超過死亡は、従来のコロナ死者数との高い相関に加えて、ワクチンの接種回数とも一時期、高い相関が見られたが、 これは接種が進んだ時期が、感染拡大の時期と重なっていただけのことであり、従って高い相関を示すのは当然のことである。 ・しかし、反ワクチン論者は、こうした不都合な点には一切触れようとせず、年齢や地理的な分布の矛盾を指摘しても、まともに答えようとしない。 ・このことから、彼らが人命救助よりも優先させたい別の目的を持って行動していることがうかがえる。 ・彼らは同時に、「コロナはただのカゼだ！」とも主張してきていて、超過死亡の原因を他に見つける必要があり、それがワクチン死しか無かったということであろう。 ・期待できる効果としては、「超過死亡とコロナ死者数とが相関している」という主張を妨害でき、それによって、被害者数を見えなくなることができることである。

変異ウィルス

・変異に関しては、2020年の2月の時点ですでに判明しており、当時は、オリジナルに近い武漢株の方が毒性が高いとされていた。 （またこの当時は、「RNAウィルスは変異しにくい」との、一部の専門家によるミスリードがあったことも、忘れてはならない。） ・その後、英国、南アフリカ、インド、カリフォルニア州、ブラジルなどで感染力の強い変異株が確認され、このうちインド株（デルタ株）は、 もはや別物と言っていいほどの変異を遂げたとかで、統計データの分析などから、ワクチンが効かない人が多いとされている。 ・政治的にみて、中国と対立関係にあるこれらの国で厄介な変異が起きたことによって、中国への批判は弱まるのかも知れない。 ・もしインド株が登場しなかったら、パンデミックは収束し、COVID19ワクチンは、市場の牽引役として残れなかったかも知れない。 ・また、従来のウィルスは、若者にはほぼ無害とされていたため、若者がワクチンを打つことはなかったかも知れない。 ・さらにいうと、インド株がもっと早くに発生していたら、「コロナはただの風邪」も流行らず、水際対策が徹底されていたはずである。

オミクロン株

・感染力が極めて強いとされ、日本でもケタ違いの陽性者数と、それに伴う？多数の死者数を叩き出した。 ・重傷者数や死者数が急激に増え始めたのは2月以降であり、死亡数（全死因）をみると、1月中はむしろ減っていた。（人口動態速報） ・原因としては、病床の使用率が考えられるが、2月初旬には重症化率の高いとされる「B.A2」にほぼ置き換わっていた可能性が高い。 ・また、重症化率が低いはずなのに、PCR検査を受けに行く人が大勢出ていることに対して、某宗教によるヤラセを疑っている人も少なからずいるようで、 オミクロン株そのものが重症化率が低いわけではないのではないか？とか、ワクチンが効いていないのでは？との疑惑も持たれている。 ・3回目の接種には十分な効果があるとされる一方で、4回目の接種にはあまり効果がないともいわれており、これには国も慎重な姿勢を示している。 （現状、若者に対しては、感染しても死亡率や重症化率が高くないものの、後遺症が懸念されることなどを理由に上げて、接種を呼びかけている。）

若い世代の4回目接種 「政策的意義少ない」 自民党が提言案 https://bit.ly/3uNQ42p

度重なる追加接種で懸念も ４回目接種に専門家 「立ち止まり検討を」https://bit.ly/3uNt2s8

現在のコロナワクチン、 オミクロン亜種にあまり適合せず ＝ＦＤＡ https://bit.ly/3uNSa2h

4回目接種、効果は早期に減衰 イスラエル工科大などが発表 https://bit.ly/37VUpav

BA.1、BA.1.1、BA.2ともに ブースターの効果は限られ、 高いウイルス量が9日間続く https://bit.ly/3O9aY3D

第６波は呼吸器や心臓などの 持病を悪化させる高齢者が多かった。 https://bit.ly/3uVjko1

軽症者

・厚労省の基準では、「重症者」とは、人工呼吸器が必要な患者であり、「中等症」は肺炎や息切れの症状のある患者で、肺炎の症状のない患者は「軽症者」。 ・東京都では、この国の基準では判断せず、ICUに送られた患者のみを「重症者」としてカウントし、公表している。 ・しかし、オミクロン株の流行が始まった第6波からは、肺炎以外の症状の患者が増えており、従来の国の基準に照らすと、重症でも「軽症者」となってしまう。

新型コロナ重症度分類　倉持仁医師らが警鐘 「今のコロナに対応していない…ほとんどの患者は軽症に」 https://bit.ly/3CAer7J

基礎疾患

・厚労省によると、「基礎疾患」という言葉の定義は、特定の病気や症状によって通院または入院している人、あるいは、BMI指数が30以上の肥満の人のこと。 ・感染者が増えるに連れて、基礎疾患のない子供が死ぬケースが増えているが、精密検査を受けていることはほとんどないため、がんなどの見落としも考えられる。

基礎疾患のある方の範囲 https://bit.ly/3crC6N9

ボランティア（自助・共助）

・地域の住民がセメントを買ってきて、壊れた道路を舗装したりすると、公共事業が減る。（中間マージンが取れなくなる） ・「メディア・リテラシー」や「自己防衛」という言葉も、このあたりに含まれる？

ウイグル話法

・これは「ネット右翼」が、返答に窮したときに「なぜウイグル問題は批判しないのか！」と返すとされることを皮肉った言葉。 （実際、そこまで間の抜けた行動をとってくれる人が何人いるのかは怪しいものですが、そのレベルの人たちをやり込めて意見の正当化を図る。） ・ウイグル問題については、G7が非難声明を採択している他、日本共産党も批判していて、創価学会は孤立しています。

新疆ウイグル出生率2年で半減 中国統計入手、不妊処置が急増 https://bit.ly/3widNpf

中国をかばい続ける 公明党の危険な片思い https://bit.ly/3oCE9j5

米欧など国連18カ国、 ウイグル問題非難中国は反発 https://s.nikkei.com/3bGMDR8

「一番、毛沢東を礼賛したのは 公明党」 https://bit.ly/3f6fWhR

「ウイグル話法」とは何か？ リベラルは中国に甘い、 という誤解 https://bit.ly/3vafSn3

中国の人権弾圧を黙認する公明党の罪 https://bit.ly/34QzRM3

おそロシア

・プーチンなどの東側の指導者を、アニメのキャラクターのように思い込ませようとする動きがあり、深刻な雰囲気を和らげる効果が期待できそう。 ・その実、ロシアは、日本の領海内にミサイルを撃ちこんで来ている北朝鮮の親玉であり、中国並みの統制を敷いている本当に恐ろしい国である。 ・創価学会は、平和主義者を自認しながら、日本や世界の平和を脅かす国に肩入れしてきており、ウクライナ戦争でも、ウクライナ側を説得しょうとした。

GoToキャンペーン （ワクワクイベントに改称？）

・菅前首相や、二階前幹事長が失脚してもしつこく続けようとしていることから、以前からしつこく要望していた公明党・創価学会の利権と思われる。→ ・恩恵を得られるのは、高級旅館であり、その他の旅館は淘汰されて、星野リゾート（ゴールドマン）などの大資本に買収されていく。→ ・創価の雑誌では、JTBの田川社長や、緊急事態宣言の評価リポートを書いた日本総研の寺島実郎は常連であり、ゴールドマンも創価大学の主な就職先である。 ・帰省によって感染が拡大しているのだとしても、旅行や飲食を数千万単位で増やして増えないはずがないことは子供でもわかること。 ・観光地で増えている超過死亡は少なめだが、実際にうつしあっているのは都会からの旅行者であり、帰宅後に住宅地で増えている。 ・利用者は重症化リスクの低い若者が多いはずであり、感染しても発症しにくいため、認知されている感染者数が少ないのは当然といえる。 ・新GoToトラベルでは、平日の利用を増やそうとしており、曜日によって周期的な波ができていた感染カーブがどうなるのか、注目されている。 ・2021年１２月9日、HISは、子会社２社で、「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表した。

【特別企画】 観光立国への道 ・寺島実郎 観光の「高付加価値化」で日本の未来を開け。 ・≪対談≫ 田川博己vs篠原文也 「観光」とは最大の平和産業。 https://bit.ly/3dW0Bmd

「（Ｇｏ　Ｔｏは） 大手や高級宿しか恩恵を受けない ことがわかった。（産経新聞） https://bit.ly/3R9JuLF

米ゴールドマン、 日本の不動産投資倍増　 年2500億円 https://s.nikkei.com/3KeLTCR

首相と公明代表が会談 感染防止と経済両立を確認 https://s.nikkei.com/3wdXoSG

【公明党】山口代表が、東京も 「GoToトラベル」に加えるよう 政府に要望。 https://bit.ly/3frbaL4

【公明党】「GoToトラベル」を、 来春の大型連休まで継続するよう提言。 https://bit.ly/3ymcE1F

公明の重点政策に 「新・GoToキャンペーン」https://bit.ly/36VNc6w

「創価学会の活動を支える熱心な学会員には 商店主や自営業者などが多く、 今回のコロナ自粛で 経営や生活を直撃されている層に重なる。 https://bit.ly/3owpJkG

創価大学生の主な就職先JTB https://bit.ly/3u3Bm3n

「半額」を主張する国交省と 「35％」を主張する財務省の間の 調整も進められていたという。 https://bit.ly/3bBtb8k

「食料品店がほんとに 繁盛しました」 https://bit.ly/2Sjz7M8

【独自】ＨＩＳ子会社 架空宿泊１万８千泊分以上でＧｏＴｏ申請か https://bit.ly/3pP2eEr

HISといえば、ライブドア事件と 「日本ベンチャー協議会」↓ https://bit.ly/3GpB39U

緊急事態宣言

・厚労省の人口動態によると、1回目の時は、効果がありましたが、2回目からは効果があまり見られず。（右記のグラフを参照） ・2回目以降の「宣言」は、休業要請を回避するため、さらには、法外な金額の「協力金」を配るためにしていたという印象。 ・3回目では、大規模商業施設に休業要請が出されたが、より感染リスクが高いとされる飲食店は、時短営業のままだった。 ・小規模の飲食店は、協力金で救済されるが、協力金が支払われない業種は、自粛ムードで客足が途絶えて閉店に追い込まれてしまう。 ・8月までに増加した死因をみると、昨年中は予防によって減っていたと考えられる死因が上位に躍り出ており、 協力金を支給するようになってからは、予防効果がなくなって来ていたと考えられる。（→死因のまとめを参照。）

厚労省の人口動態（速報）より 超過死亡の推移グラフ https://bit.ly/3wEDz7v

厚労省の人口動態（概数）より 超過死亡の推移グラフ https://bit.ly/2TJeVEv

「創価学会の活動を支える熱心な学会員には 商店主や自営業者などが多く、 今回のコロナ自粛で 経営や生活を直撃されている層に重なる。 https://bit.ly/3owpJkG

「半額」を主張する国交省と 「35％」を主張する財務省の間の 調整も進められていたという。 https://bit.ly/3bBtb8k

首相と公明代表が会談 感染防止と経済両立を確認 https://s.nikkei.com/3wdXoSG

【公明党】山口代表が、東京も 「GoToトラベル」に加えるよう 政府に要望。 https://bit.ly/3frbaL4

【公明党】「GoToトラベル」を、 来春の大型連休まで継続するよう提言。 https://bit.ly/3ymcE1F

死因のまとめ https://bit.ly/3ksMEfA

少子化対策

・明石市の泉房穂市長の政策が大きな効果を挙げており、話題になっていたところ、政府与党が追随する動きを見せているが、 財源を社会保険料の値上げでまかなうと発表したことによって、批判を浴びている。（反対意見の人を増やすのが狙い？） ・ちなみに、泉市長の場合は、公共事業などの無駄を削減することによって、少子化対策の財源を捻出している。

東京オリンピック2020

・あまりにトラブルが多く、そのすべては書ききれないが、招致レースの段階でワイロを渡したという疑惑があり、最初から筋が悪すぎた。 ・重要ポストや受託企業の選任において、あまりにも不合理な点が多く、たびたび問題となっている。（国の威信よりも中抜きを重視） ・天皇陛下が名誉総裁に就任されたのは昨年の7月のことで、これは、安倍前首相からの要請に応じたもの。（天皇の政治利用？） ・学童動員については、1万7,000人が全国から集まるので、観光バスだとか、宿泊施設にお金が落ちる。(「ホストタウン」と同じで観光絡み)

4度目の緊急事態宣言で こうむる損失は3〜6兆円 https://bit.ly/3A0tMe9

スポーツイベントの経済効果を 証明した論文は、一つもない https://bit.ly/3vZ2JwA

東京オリンピックと電通 と創価学会の関係 https://bit.ly/3qrXrbZ

“東京五輪”名誉総裁に天皇陛下を 安倍総理が依頼 https://bit.ly/361VfyA

【公明党】山口代表 「（パラリンピックについて） できれば観客を入れて https://bit.ly/3ir4RZa

【菅首相】 「（東京パラリンピックについては） ぜひ有客の中で https://bit.ly/3kLjw4j

ステマ系

美少女

・若くて美人な女じゃないと結婚できないから死ねという印象操作？（整形した人が有利になる社会を目指している？） ・「30歳はババア！」「ババアが結婚とか歳を考えろ！」といったセリフを吐かせるには、ロリコンというものが必要になってくる。（流行っているという前提）

巨乳

・日本人には少ない。

恋愛至上主義

・これは「雇用の流動化」と似ていて、実際には再就職が難しく、母子家庭が増える。（雇用も含めて理想が実現すれば問題ない？）

アニメ

・「鬼滅の刃」、「呪術廻戦」、「進撃の巨人」、「ガンダム」、「エヴァンゲリオン」、スタジオジブリ（星野会長が創価）など。 ・エロ・グロが多い。登場人物が死にまくる。敵のほうが正しそうなことをいう。（勧善懲悪ではない。犯罪の正当化？） ・特殊能力（魔法など）、運、仲間、友情で乗り切る。 ・中国の規制基準をクリアした作品。（そもそも仕上げが中国）

【東宝映像事業部】カメラが回るなか急死した 創価学会員の林由美香の映画を公開。 （プロデューサーは庵野秀明） https://bit.ly/2RvN7mb

【安野モヨコ】月刊「潮」に 「性別を超え支持される “ヒロイン”を描く。」を寄稿。 https://bit.ly/3hCFftI

『ゴジラ迎撃作戦』 独立就農を支援する自社農場 「パソナチャレンジファーム」 https://bit.ly/3hAWR9b

『ヱヴァンゲリヲン』の新劇場版が パチンコマネーで製作されたことは 業界では有名な話ですし、 https://bit.ly/2S7PjAa

【継続あり！】人気漫画 「鬼滅の刃」に関する ブログ記事作成 https://bit.ly/3f340hb

「鬼滅」のお仕事（検索結果） https://bit.ly/3tTHHhP

ジャンプ編集部『ワンピース』巡る 「バスターコール」ステマ謝罪 https://bit.ly/33Rv9ND

・旧陸軍では、ナチスドイツの研究、とりわけプロパガンダの研究とその実践が様々な分野で行われていて、 たとえば、芸人を雇って、コントの合間に政治の話題を少しだけ織り混ぜるようなことが日常的に行われていた。 ・公明党の藤井富雄は、スパイ養成校として有名な、陸軍中野学校の出身であるとうわさされている。（後藤忠政組長の著書が出どころ？） ・藤井富雄の地元の練馬区には、満州映画社の流れをくむ東映の撮影所や、東映動画や、サンライズなどのアニメスタジオが多い。 ・戦後に東映を作ったのは、東急の創業者である五島慶太であり、その孫は「週刊新潮」の記事によると、創価学会員である。

実物大ｶﾞﾝﾀﾞﾑを製作した 乃村工藝社の価値創造まとめ https://bit.ly/3wYl9hz

旧陸軍のプロパガンダ https://bit.ly/3rogLHz

・「天空の城ラピュタ」のテレビ放映に合わせて行われる恒例の「バルス祭り」は、 ツイッターのサーバーがダウンしてしまうほど。（普通の人は飽き飽きしてるのに、すごい集まりの良さ。） ・日本国内では、急激な少子化が進んでいるため、海外に活路を見出そうとしている。 （創価学会にとっても、少子化は大きな問題となっていて、若年層の取り込みと、海外での布教が急務。パチンコ屋さんも注目。） ・創価学会は、二代目の戸田城聖の頃から出版社を経営していて、長年、若者文化への浸透に力を注いできた。（日本小学館） ・ハリウッド映画などのパロディーが多い。（少年誌でやるにはネタが古すぎる。ただのパクリ？）

創立者に対する、不当な非難 ・中傷の嵐が吹き荒れる中、 星野康二（文学部6期） https://bit.ly/3eXAJ7x

世界最高ツイート数を更新した Twitterの「バルス祭り」、 米国スタッフが残業で徹底強化 https://bit.ly/3oqxOr0

スラムダンクトレース疑惑 https://bit.ly/34YPu3R

月刊「潮」2005年1月号 井上雄彦 圧倒的な画力で一億冊を売る男。 石川光久 ハリウッドに挑むアニメの革命児。 https://bit.ly/3wdSc1q

ヤングジャンプ編集長、 強盗容疑で逮捕 「スラムダンク」を担当 https://bit.ly/3v74Q0P

西崎義展と創価学会 https://bit.ly/3vYczyW

庵野秀明と西崎義展 https://bit.ly/3qyM2qL

巨大ロボット（アニメ）

・動力源が、原子力発電や、それに類するものであることが多く、技術革新への投資を呼び込むための宣伝になっている。 ・しかし、先端技術の恩恵を受けるのは、たいていお金持ちであり、そうでない人たちにとっては、雇用を奪われるだけでいいことがなかったりすることが多い。

ロボットモノの動力一覧 https://bit.ly/2mQbJXj

聖地巡礼（アニメ）

・「地方創生」とリンクしたムーブメント。アニメのモデルとなった地方の名所を、観光資源化しょうとする動き。

ふるさと納税

・あまり知られていないが、最も議員数が多いのが公明党であり、その大部分が地方の議員たちである。 （これは自民党系の先生が、表向き「無所属」で通していることも関係していると思われる。） ・地方の財政は、火の車であり、国からの交付金と、地方債でまかなっているが、財源が乏しいため、この制度はものすごく助かっているはず。 ・そして、この制度を発案し、推進したのが、創価学会と仲のいい菅前首相である。（田中派・竹下派の先生は、もともと仲が良く、町おこしに熱心。）

異世界転生（アニメ）

・死ぬと、もっとおもしろそうな別の世界に生まれ変われると思い込ませることができる。（安い労働力への置き換えが進む。）

ゲーム

・「ポケモン」、「ドラクエ」など。オンラインゲームや、ソーシャルゲームが多い。（課金収入と友達づくり。） ・スクウェアの創業者が四国電力系の人で、電力会社の社長に言い負かされるシーンがある。 （これはいわゆる電気を使ってる市民の方が悪い論。日本の場合は、以前は、電力会社を選択できなかったので、この批判は当たらない。）

旧ｽｸｳｪｱ社の関連会社が不正ｱｸｾｽ https://bit.ly/34QyWeq

月刊灯台」2007年2月号 ◆進化するテレビゲームの現状と展望 （浜村弘一／エンターブレイン社長） https://bit.ly/3cx2EJH

「すてまﾄｩｰﾝ」の先祖 「ColorWars」 https://bit.ly/2TcqxPW

ぐるみん「マイナスイオンの静寂」 （2004年12月25日） FF13「閃光」 （2009年12月17日）

Kansas-ClosetChronicles ビッグブリッヂの死闘 https://bit.ly/3pCw1Q4

Angra-NeverUnderstand 聖剣伝説LegendofMana 作曲:下村陽子(FF15) https://bit.ly/3irh81D

コミケ

・出店をして、エロ漫画などを販売すれば、数百万円の収益が得られるとの触れ込みだが、誰でも出店できるわけではなく、運営側が抽選で決めている。

過激な表現（エロとかグロ）

・エロやグロなどの過激な表現を審査するのは、業界団体であったり、行政が選任した有識者であり、悪用すれば、都合の悪い作品を規制できる。 ・期待できる効果としては、犯罪への罪悪感を失わせることで、買収しやすくしたり、反省させて説き伏せたりしやすくなる。

コラボ

・「異色のコラボレーション」とかいうのは、創価学会の基本原理である「価値創造」に通じるものであり、実際に、価値創造企業同士のコラボが多い。

創価学会の基本理念「価値創造」 https://bit.ly/3zIReMk

王道（定番）

・元は儒教の言葉であり、仁徳を持って国を治める道を指す言葉であるところ、近年においては対義語である覇道的な作品の凡庸さを正当化することに用いられている。 ・創価学会員が「王」という言葉を使う時に想起されるのは、「庶民の王者」という、池田大作を指す言葉である。

「王道＝定番」は間違い? https://bit.ly/3MpNo1Z

刺さる（胸に刺さる）

・三省堂によると２０１５年の新語。「（胸に）ささる言葉」などというように用いられ、心に深く響くという意味で認知されているようである。 ・期待できる効果としては、映画などの作品評価を印象的なフレーズでもって押し上げる効果と、”言葉によって傷つく”ということを強調する効果が考えられる。

「心に刺さる」は新語？ https://bit.ly/3RJzDfz

ダダ漏れ・情報流出・リーク

・ITやゲーム関連の新製品についての情報は、宣伝目的と思われるものが多い。（消費者の反応を見るため？）

断捨離（ミニマミズム）

・ムダなものを処分して、身軽にかしこく生きること。 ・引っ越しがしやすくなる。→雇用の流動化を促進。 ・国内消費が冷える。→グローバリズムを推進。 ・リサイクルショップやネットオークションで売却する。→物価が下がるので、国債を発行して無駄遣いができる。

FIRE（早期リタイア→起業）

・希望退職者が集まりやすくなるので、リストラによって業績の落ち込みを穴埋めしたいという企業にとっては都合がいい。 ・しかし、辞めた本人がうまくいくとは限らず、施工業者、フランチャイズ、儲け話、投資会社などの養分になる可能性がある。 ・「ウーバーイーツ」などの配達員のように、個人事業主には、労働法の規制が適用されないなど、不利益な点が潜んでいる。 （「ウーバーイーツ」の配達員については、日本国内では、労災保険に加入できるようにする制度を作る動きが出てきている。） ・フリーランスは、契約によってリスクをとる世界なので、契約書には、よく読んでサインすること。（わからないときはNO！） ・早期リタイアには、相当な貯蓄が必要であるため、転職や、株式投資などを促す効果も期待できる。

【鈴木敏文】「ドミナント出店戦略に こだわり続けていなかったら、 今日のセブン―イレブンはなかった」 https://bit.ly/3vEdkNp

ウーバー配達員、 自己負担で労災加入可能に ９月に特別制度 https://bit.ly/3iZEewi

株式投資、FX、ビットコイン

・株式投資では、一般の人が株を買わないと、売り抜けて儲けることができない。（貧乏人を増やすのにも効果的） ・生産拠点を海外に移転するには、中国など、新興国への投資が必要。（これが一番儲かるので、やらない手はない。） ・株を売るために、地銀をつぶして、銀行からの融資を受けにくくさせたり、日銀やGPIFにETFを爆買させるなどしている。 ・金利を下げて、貯金しても儲からなくする。（ゼロ金利政策など。企業は借りやすくはならない。赤字国債の利払いが楽になる。） ・ビットコインは、大量の電力を必要とするので、原発の新規着工にはずみがつく。

【図解】どうして物価は上がりにくいのか。 https://bit.ly/34869St

「ﾋﾞｯﾄｺｲﾝ」事件と「価値創造」 https://bit.ly/3u6k3yH

中国人がビットコインの 9割以上を買いあさり https://bit.ly/3ik6hXd

堀江貴文さんがビットコインにガチギレ 「早く投資した方がいい」 https://bit.ly/3uYitzB

月刊「第三文明」2014年3月号 著者インタビュー?堀江貴文? https://bit.ly/2T6DF95

ビットコインと創価学会 https://bit.ly/2T75UV6

投資信託、顧客の４割が損失 金融庁が成績公表（2018年） https://bit.ly/35eXfDf

イケダハヤトさん、 買い煽りしたコインが大暴落 https://bit.ly/2UjnSoc

「第三文明」で常連の有名人 (2006〜2017) イケダハヤトイケダハヤト https://bit.ly/3wJ8yiQ

中国人民が数十億円を 仮想通貨に投資 破産迫る https://bit.ly/3dePC3S

欧米で広がる金融商品 「バズらせ」戦略、 標的はＺ世代 https://bit.ly/2WR1eou

マイナンバーカード

・マイナンバー自体は、すでに全国民に割り振られているものの、カードを作る人が少ないため、ポイントをエサに普及率を上げようとしている。 ・カードと暗証番号があれば、本人でなくても戸籍謄本などの写しをコンビニの印刷機などから入手できるようになる。 ・銀行口座とのひも付けを推進しているのは、国民の資産を把握して資産税を取るため？はたまた、預金封鎖の準備か？とウワサされている。

著名人

・商品や思想の宣伝のために必要な人たち。 ・企業や宗教の広告塔。当然にして、金回りがよく、ルックスがいい。運がよく話術堪能。パチンコでいう「打ち子」。 ・引き立て役に回る人もいて、「噛ませ犬」だとか、「」

政治家

・自然とは人気が出なさそうな人。

国会中継の名演説・名場面 ・面白い場面を教えてください https://bit.ly/3zuLS6v

企業

・任天堂の「神対応」など、ゲーム関連の企業が多い。（金回りがいいから？）

視聴率

・ビデオリサーチ社が独自にサンプル調査を行って発表している推計値。同社は、電通の完全子会社。

世論調査

・2020年6月19日、FNNの世論調査で、委託先の業者（日本テレネット）が、実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったことが報じられた。

ＦＮＮ世論調査　データの不正入力 https://bit.ly/3PE6b9X

日本テレネット　 FNN世論調査データの不正入力を認め謝罪 https://bit.ly/3cfIbMB

発行部数

・正式には「公称発行部数」といい、出版社ごとに、自社の出版物の発行数を発表している。 ・雑誌については、広告主の手前もあり、かなり水増しされているのではないか、とウワサされている。 ・世界で最も売れている本は聖書で、日本で最も売れているのは、池田大作の「人間革命」。（出版業者や業界団体から多数の感謝状）

創価学会名誉会長に 神奈川トーハン会が感謝状 https://bit.ly/3vYTBIj

出版業界から創価学会に贈られた 感謝状まとめ https://bit.ly/3dgO9dz

持株会社（ホールディングス）

・大企業の本体を「持株会社」として残し、事業部を独立させることで、リスクヘッジを図りつつ、人件費などの合理化を図る。 （松下電気の事業部制や、京セラのアメーバ経営も、近い発想といえる。） ・不採算部門を切り捨てて、採算性が見込める外部の企業を買収することによって、株主には高い配当金が見込める。 ・貧富の差が拡大することで、一部の資本家がすべてを支配する社会になるので、あまり好まれない。（財閥経済の復活） ・持株会社は投資会社のようなものであり、給与がいいので、退官した霞が関の官僚などにも人気が高い。（ていうかこれが目的？）

持株会社は財閥の復活？ https://bit.ly/2U1KPvV

社外取締役

・日本企業は、自己資本比率が高く、親族経営が多いので、一般投資家からみて不透明な会計が多いとの批判が背景にある。 ・投資家の短期的な利益を最優先に考えることは、長期的にみて、企業や従業員、顧客のためにならない場合がある。（今だけ金だけ自分だけ）

GDP（国内総生産）

・「GDP」は、付加価値の総和であるので、談合によって、中抜き率の高い大規模な公共事業を乱発すれば高くなる。

被災地の今を象徴する 「相双ﾘﾃｯｸ」 https://bit.ly/3fUAjis

自己責任

・「処理水」を飲んで死ぬのも自己責任。コロナで死ぬのも自己責任。ワクチンで死ぬのも自己責任。(因果関係が評価されない) ・その他、若者の貧困や、結婚できないなど、すべて自己責任と、企業には利益を供与する一方で、国民には負担や責任を転嫁。 ・家庭ドラマでは、政治的な言及はなく、国民個々人の内面について語られていることが多いが、これと同様の効果が期待できる。 ・国のお金の使い方をみると、借金漬けのダメおやじのようなことになっているが、これも選挙に行かない国民の自己責任。 ・創価学会の「人間革命」は、自己変革によって宿命を克服することで、世の中を変えていくという筋書きで、親和性が高い。 (そもそも、上役に意見をせずに、ひたすら自己批判するというのは、保守派の考え方で、他の宗教などでも一貫している。) ・「自己責任」という言葉が、今の意味で広く知られるきっかけとなったのは、2004年の小泉内閣の頃に起きた イラク日本人人質事件で、これは自己責任論を肯定的にとらえる上で、またとない好例となっている。 ・その後、奥谷禮子の発言への炎上騒ぎなどもあって、労働問題などにも飛び火。不況の影響もあり、風向きが変わってきた。 ・やはり政治の基本は、予算の奪い合いと、責任のなすりつけ合いであることを再認識させられる格好の事例となっている。

【週刊東洋経済】奥谷禮子 「過労死は自己管理責任」 https://bit.ly/3iL0km8

「自己責任」論が顕在化するのは 2004年の日本人イラク人質事件 https://bit.ly/3cN2qhQ

有効求人倍率

・実態を反映していない…(1)全数調査ではない。(2)カラ求人（トライアル雇用制度の悪用や宣伝目的）。(3)対象はハロワ利用者のみ。 ・時給200円の労働者を雇用できているため、値段では勝負にならない。（コロナ前の就業者増加分の4割は65歳以上。２割は外国人。）

直近５年間の雇用者数の 増加の２割は外国人。（内閣府） https://bit.ly/3fWskS3

安倍政権6年間の 就業者数増加の内訳 https://bit.ly/34SOy13

「完全失業率」の算出方法 https://bit.ly/3garv7i

【図説】「有効求人倍率」 間接雇用の落とし穴 https://bit.ly/34RvIHs

元教員男性が語る“カラ求人”の内実 https://bit.ly/2TLBSXz

「有効求人倍率」の実態 「ｶﾗ求人」とは？ https://bit.ly/3psVs6s

売り手市場は嘘！ https://bit.ly/3pqG4Yt

「本当の数字」は誰にも 分からないのではないか https://bit.ly/3gdU6Zd

時給２００円の技能実習生の 労働契約書 https://bit.ly/3cmsEYc

ｱﾒﾘｶ国務省の人身取引報告書 https://bit.ly/3z6XNc0

完全失業率

・「完全失業者」の定義は、(1)就業しておらず、(2)1週間以内に求職活動を行っていて、(3)すぐに就業できる者のこと。 ・「完全失業率」を低く見せるには、次のような方法が考えられる。↓ （1）失業者が自信を無くすようなことを言いふらして、就職活動をやめさせる。（「国勢調査」では、「就活していない」と書かせる。） （2）無職であることを徹底的に非難して、「国勢調査」で「家事手伝い」と書かせる、（収入がなくても「就業者」とみなされる。）

「完全失業率」の算出方法そのｶﾗｸﾘとは https://bit.ly/3zDsNPI

生産性（労働や子供の生産性）

・1家庭の収入が10倍になったとしても、10家庭分も産んで育てている人は滅多にいないので、格差が拡大すれば少子化が進む。 ・家を建てるだとか、車を買うだとかいった大きな買い物は、結婚を考えている若者によって行われるものなので、 非正規労働者が増えるなどして若者の収入が不安定になると、消費が大きく減り、税収が落ち込み、社会保障費を支える担い手がいなくなる。 ・子育てへの支援制度は、結婚できている家庭が対象なので、少子化を解決するには、格差を是正して、結婚自体を増やす必要がある。

障害者をもつ人を「納税者」に https://bit.ly/3cy2jGD

八王子市の生活保護助成金を 舛添前都知事が全額カット https://bit.ly/3cxxxxz

｢創価学会婦人部｣の影響力 https://bit.ly/3x2e1kK

生活保護不正公明市議に疑惑 「生活実態なし」市は支給打ち切り https://bit.ly/3f2ZaR3

福岡5歳児餓死事件、 母親とママ友は「創価学会員」だった 衰弱の我が子に“お題目” https://bit.ly/2T2JiFt

植松聖 「フリーメイソンを受験するんだ」 https://bit.ly/3xdgSHo

植松聖 「フリーメイソンからなるイルミナティが 作られたイルミナティカードを勉強」 https://bit.ly/3cqwHmn

犯行予告の全文 https://bit.ly/3zcfZRo

アンネシュ・ブレイビク（画像） https://bit.ly/3g6kzsM

奥田知志 「植松君は時代の子だった」 https://bit.ly/2SmnS6c

日銀砲・黒田バズーカ

・日本銀行による市場介入を、大砲に例えた言葉。特に、黒田総裁になってからの量的緩和が有名。 (通貨の供給量を増やして、日本国債や、大企業の株式を買い支えるのは、いいことなんだという刷り込み。) ・企業に投資をし、労働者を増やしても、消費者がいないとバブルになってしまう。（雇用のためのムダな公共事業を増やしても損になるだけ。） ・銀行が乱脈融資を行うと、バブルになり、国は、預金者を保護するために、公的資金を注入する。 ・しかし、企業が一般投資家から集めた金が焦げ付いた場合は、公的資金の注入は行われないので、銀行融資より株式のほうが安全？ （ただし、銀行や公的機関が投資をすると意味ない。'80年代の土地バブルの場合は、メガバンクが率先して不動産開発を行っていた。 また、日銀によるETF爆買いも、財産税みたいなものであるので、公的資金の注入とそう変わらないのではないかとの意見もある。） ・出資者が「物言う株主」だとか、投資家だった場合は、過度な合理化が推進されることがあるので、それに比べると、融通は効くのかも？ ・橋本内閣以降の公共事業費（行政投資額）と完全失業率を見ていくと、財政投融資よりも黒田バズーカのほうが効果があったように思える。→

日銀が最大株主、時価45兆円で ETF保有額でGPIF抜く https://bit.ly/3wozcNX

「黒田バズーカ」「黒田砲」とは https://bit.ly/3vxun3A

「住友銀行と住友不動産は、 車の両輪」（広瀬隆） https://bit.ly/2WVcdgW

三井不動産の江戸英雄と創価学会 https://bit.ly/2NsKdYt

山王経済研究所 https://bit.ly/3oIIHq7

雇用情勢と派遣法、景気対策との関係 https://bit.ly/3Gi8jjP

NEETを1人減らすために 必要な行政投資額はいくら？ https://bit.ly/3zOl4jv

経済効果

スポーツイベントの経済効果を 証明した論文は、一つもない https://bit.ly/3vZ2JwA

4度目の緊急事態宣言で こうむる損失は3〜6兆円 https://bit.ly/3A0tMe9

災害対策

・地震や、河川の氾濫が起きたときに、大騒ぎする。（これも公共事業が関係？）

地球温暖化

・原子力村の皆さんにも、これを口実としてお金が流れる。 ・Googleでは、「反ワクチン」に続いて、「地球温暖化」改め「気候変動」を否定するコンテンツがタブーになってしまった。

グーグル、気候変動否定コンテンツには広告非表示 偽情報の広告も禁止 https://bit.ly/3ls6JUx

東工大の「原子炉工学研究所」だったものが 「ゼロカーボンエネルギー研究所」に改名 https://bit.ly/3iYhvAg

積極財政・MMT理論

・金融緩和（通貨供給量を増やすこと）をすると、円資産の価値が落ちる。（資産課税）メガバンクが赤字国債を買い支えるのに必要。 ・ゼネコン汚職などで有名な竹下派の金丸信も、金塊を自宅に隠し持っていた。

月刊「潮」で連載を持ち、 潮出版社から本を出している三橋くん。 https://bit.ly/3v0LH1p

2019年3月24日 短期国債、海外保有が7割に https://s.nikkei.com/3irBOq9

高率のインフレは財産税と同じ https://bit.ly/3x8NvGe

国債残高は 家計貯蓄を超える https://bit.ly/2RB5GFv

泡沫（ほうまつ）候補

・与党が劣勢のときに大量に動員され、おもしろい政策を打ち出して、無党派票を食い漁る。 ・供託金を廃止にすると、この人たちが大量に立候補して、無党派表が分散するため、組織票を固めている与党が圧勝する。（実は、日本共産党には不利。） ・万が一、当選してしまうと厄介なので、政見放送で下品なパフォーマンスをさせたりする。（これで与党側の浮動票は流れない）

白票、投票棄権

・白票は無効になるので、組織票の人たちが喜ぶ。（その結果、無党派層が軽視される。今みたいに。） ・何年か前には、「支持政党なし」という政党が、64万票を獲得したことがあった。

東浩紀氏ツイートで話題 選挙の「棄権運動」は 静かな革命か https://bit.ly/3hTHkll

東浩紀の相関図 https://bit.ly/3v8laPc

「支持政党なし」に６４万票 https://bit.ly/3xa5TyK

「第三文明」で常連の有名人 (2006〜2017) https://bit.ly/3poTofU

「あなたの1票で 結果が変わることは まずありません。」 https://bit.ly/2UpfDa0

このﾗｲﾝﾅｯﾌﾟなら、 創価学会員とも話が合いそうですね。 https://bit.ly/3qLNINK

出口調査

・パソナが請け負っており、Googleで検索をすると、求人が大量にヒットする。（ここもムサシと同じで、「価値創造」企業。） ・ちなみに、出口調査には反映されない「期日前投票」の業務も、パソナが請け負っている。 ・創価学会員が、こっそり「日本維新の会」や「希望の党」に投票したとしても、出口調査で「自民党に投票した」と答えていればバレない。

期日前投票や出口調査など 選挙関連事業に携わるパソナ https://bit.ly/3A7vhqY

100万票も減らした「公明党」 「れいわ」に奪われたか 「創価学会」の弱体化か https://bit.ly/3Dk7pBa

れいわ新選組

・小沢一郎の手下の山本太郎が設立した政党で、その政策公約は、一般的にはポピュリズム系と言われているようなもの。 (日本共産党の消費税反対運動に乗っかり、積極財政への転換や、ベーシックインカムの導入、脱原発などを主張。) ・創価学会員の野原善正を、前回の参院選挙に出馬させるなど、創価学会の一部と連携。 (その影響もあったのかして、公明党の比例票は約100万票減っていて、その一方、「れいわ新選組」は、約108万票を獲得した。 公明党は、それでも全員当選しているため、「政教一致」の批判をかわすための、計画的な策動ではないかとの声も聞かれる。) ・一応、野党で共闘していくことには合意しているものの、候補者の一本化に応じず、野党全体にとっては邪魔な存在になっていた。 ・野原善正は、「ワクチンはマッチポンプだ」との書籍をリツしているが、これは反ワクチンの主張も同時に行っており、矛盾している。 ・このことから、野原は、創価学会のために、都合のいいヤラレ役を演じているように思えてならない。

山本氏の東京8区出馬 「困惑」立民代表 https://bit.ly/3anGati

衆院静岡２区、野党共闘不透明に 候補差し替え「辞退」で混乱 https://bit.ly/3iMN7IN

「偽パンデミックとワクチン接種は、 じつに見事なマッチポンプなのだ」 https://bit.ly/3Fu1hsa

2017年衆院選は 野党共闘なら逆転 https://bit.ly/3DrffsO

2017年衆院選 公明党の小選挙区結果まとめ https://bit.ly/2YCPIOK

100万票も減らした「公明党」 「れいわ」に奪われたか 「創価学会」の弱体化か https://bit.ly/3Dk7pBa

騒音問題（環境権）

・「環境権」は、創価学会の「加憲」の目玉。（日護会のデモがうるさいから？） ・「改憲」にせよ、「加憲」にせよ、「日本国憲法」は不完全なものであるというアピールになる。（政教一致批判への対策？）

Ado「うっせえわ」累計1億回再生突破 https://bit.ly/2VF8p2k

パチンコ依存症

・パチンコが止められなくなるのは病気のせい、つまりは、消費者個人に問題があるんだという刷り込み。 （実際には、出玉の遠隔操作が横行していたとする関係者からの証言や、摘発時のニュース記事が多数ある。）

遠隔操作が摘発された時のﾆｭｰｽ映像 https://bit.ly/3p8dZFn

遠隔操作の真実と全てをペロッと公開 https://bit.ly/3vs97gA

ネットで出玉を調整店長ら逮捕 https://bit.ly/3uyKXzO

パチスロ不正ロムで逮捕 https://bit.ly/3utqcoQ

ゴト対策部品を無承認使用 https://bit.ly/3hYg30N

大阪の放火被害店舗、 不正改造で社長ら逮捕 https://bit.ly/3wCnr6f

パチスロ4号機を無承認で設置、 役員逮捕 https://bit.ly/3wANw5C

釘調整で店長逮捕 https://bit.ly/3usgcwf

パチンコ店代表らを書類送検、 特殊景品の「自家買い」容疑 https://bit.ly/3us2J7y

SANKYO・フィールズの相関図 https://bit.ly/3vUAyQ7

バリアフリー

・「都民ファーストの会」と創価学会が推進。 ・身体障害者や年金生活者を働かせるのにも役立つし、施工業者も喜ぶ。

公明党のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ銘柄である 東鉄工業について https://bit.ly/3v1JPom

人生100年時代

・年金や社会保障費は、これからも削減されていくことが予想されるため、今の若者が、同じように長生きできるとは限らない。 ・国にたかっている人たちが、年金や社会保障費を削減し、年金生活者を働かせるために言っているとしか思えない。

ジェンダーフリー・LGBT

・女の子っぽい男の子や、男っぽい女の子を流行させることで、男女の性差を埋める。 ・共働きが増えれば、労働者が増え、短期的には、人件費の削減につながり、税収も増えるとされる。（扶養控除も無くなった） ・ヒマを持て余している専業主婦は、ネットで不平不満を書いたりするので減らしたい。（不良に部活動をさせるのと同じ理由） ・結婚しない人や、結婚しても離婚する人がある程度いないと、「男女共同参画」の予算が減らされる。 ・女性の社会進出の弊害として、晩婚化や未婚化が進んでいるとの指摘がある。（女性の場合は、収入が高くなるほど結婚しない傾向。）

男女共同参画に関する予算 https://bit.ly/3wV3V5u

ダイバーシティー（多様性）

・外国人や障害者の雇用、女性の社会的地位の向上に向けた取り組みなど。（育休制度の導入だとか、国の補助金。労働者が増える。）

ひとり親・母子家庭

・国際基督教大学の原喜美助教授が調査したところによると、三鷹市には、創価学会に入信している母子家庭が多い。 ・創価学会は、国会でも母子家庭への経済支援を再三要望してきており、他の地域でも信者数が多いのではないかと予想される。 ・一方で、福岡県では、創価学会員が、母子家庭を作り出して、生活保護を受けさせ、支援金を搾取していた実態が明るみになっている。

三鷹市における母子家庭とその問題点 https://bit.ly/3w8s9JO

福岡5歳児餓死事件、 母親とママ友は「創価学会員」だった 衰弱の我が子に“お題目” https://bit.ly/3BHyihc

ヤングケアラー

・家族の世話をさせられている子供のこと。（理由としては、親が高齢だったり、離婚して独り身だったり、障害があるとか、病気だとか。）

「ヤングケアラー」支援 家事・子育ての新制度整備へ https://bit.ly/3jZiujY

アニマル・ウェルフェア

・これは、ニワトリの平飼いを要求するなど、家畜の飼育環境を改善するよう求めていく運動のこと。 ・日本では、1991年頃から国による生産調整が行われた結果、大規模化が進み、狭いスペースで大量に飼育していて、問題となっている。 ・大規模化した原因は、大手企業がコッソリ生産数を上げるなど違反行為を繰り返してきたためであり、消費者が安さを追求しためではない。 ・現在は、鳥インフルエンザが発生したことによって、一部地域で屠殺処分が行われた他にも、国による「成鶏更新・空舎延長事業」によって、 大量のニワトリが解体されて出荷された関係で、生産数が減っており、その影響で、タマゴの価格は、やや値上がりしている。

なぜ養鶏場は巨大化したのか https://bit.ly/3FjKgQu

リア充

・インターネット以外の現実生活が充実している人のこと。 ・期待できる効果としては、インターネットにふれる時間を減らすことができる他、友達を作ろうとするので、宗教の勧誘もはかどる。

バズる

・例えば、創価学会の会員は、世帯数で800万はいるといわれており、また、webサービスのアカウントは、複数持つことができるため、 仮に、1億回再生された動画があったとしても、その動画の本当の価値や、世間での支持率を証明するものであるとはいえない。 ・どういう理由であれ、人気があるのなら、なにがしか参考になるところがあるではないか、と思ってみる人もいるかも知れないが、 いくら会員におもねった作品を作っても、部外者の作品まで買う余力はないはずであり、会員の資産が外部に流出するため、まず売れない。

Ｚ世代

「Z」とは、「Zoom」（オンライン会議システム。創業者が中国人）の頭文字で、インターネット世代を指す言葉として、TBSなどで盛んに使用されている。

〜SDGsに挑むＺ世代〜（創価学会） https://bit.ly/3fMfS6t

SDGs（持続可能な開発目標）

・途上国の貧困問題や、環境問題の解決に向けて、17の目標を設定し、技術開発などに投資していくこと。 ・創価学会「創価学会はSDGsを支援し2030年に向けて行動しています」→ ・Googleトレンドの検索ランキングによると、この言葉が流行っているのは日本とアフリカの一部の国のみのようである。

創価学会はSDGsを支援し 2030年に向けて行動しています https://bit.ly/3fMfS6t

『SDGs』という言葉、 マジでアメリカ人だれも知らない https://bit.ly/3QN7XqB

トリアージ

・医療がひっ迫した際に、患者に優先順位を付けることであり、『命の選別』を行うケース全般によく用いられている。 ・社会保障などを縮小して、企業への補助金を増やしたがっている人たちが、コロナの前からよく使っていた言葉だった。

尊厳死・安楽死

・税金を食い物にしている業者からすると、社会保障費の削減が必要であり、そのためには、高齢者や病人を始末する必要がある。 ・また、使い捨て奴隷貿易を推し進めるには、不要になった労働者を始末する必要があるため、やはり都合がいい。 ・以上の事情があるためなのか、与党系の政治家や学者が推進している。（コロナやその他の問題でもコメントとしているので要チェック。） ・しかし、家族の負担を考えて、自殺する人や、できないで困っている家族がいることも事実であり、 コロナパンデミックの直前となる2019年の大みそかには、NHK教育テレビで、安楽死の特番が放送された。

コロナ禍

・パンデミックは、天変地異や天災のたぐいで、人災（武漢研究諸説や水際の不備によるもの）ではないとの印象操作？ ・自然発生説に立って考えたとしても、途上国の開発をしすぎたことが原因とされており、その場合でも人災といえる。

「コロナはただの風邪」運動

・COVID19は軽いインフルエンザと同じであるとして、行動規制に反対している。 ・また、参加者は、反ワクチン、ワクチン陰謀論も吹聴しているのをよく見かける。（いわく、ただのカゼなので、ワクチンを打つ必要はないというロジック。） ・テレビ朝日の取材班が、リーダー格の男性に、情報源について質問をしたところ、返答しょうとしなかった。 ・このことから、この運動も、他の陰謀論系の運動員と同様に、都合のいいやられ役を作り出そうとしているように思えてならない。 ・2021年の春から夏にかけて、死亡数が例年になく増加したが、感染拡大と相関しており、他に原因もないことから、何らかの関係があったものと考えられる。 ・厚労省の「超過死亡」調査班は、感染と直接関係のない死因を省略していると考えられるため、医療崩壊による間接的な死亡については反映されていない。 ・しかし、行動制限を緩和するなどすれば、死亡数が増えることは明白であるので、コロナ死であろうとなかろうと、含めて考えなければならないのことは自明である。

withコロナ

・「ゼロコロナ」はあきらめて、専用病床が埋まったら、「緊急事態宣言」を行うというこれまでの政策で、小池都知事が提唱。 ・台湾やニュージーランドでは、長期に渡って「ゼロコロナ」を実現しており、日本でも追随するように求める声がある。（野党が主張） ・しかし、驚異的な感染力を持つオミクロン株が流行しはじめると、自宅療養者が増えすぎて、社会が回らなくなりつつあり、 　何らかの有効な対策を講じるか、あるいは感染者数の入力作業を省略して被害を小さく見せるか、といった岐路に立たされている。

私権

・日本国憲法の関係もあって、日本では私権の効力が強く、そのため、国が国民に対して感染症対策を強制することが難しいとされている。 ・これまでは、マスクの着用や、休業要請といった国の感染症対策に対して、国民が従うのかが争点だった。 ・最近は、ワクチンの話題が多く、「ワクチンパスポート」や、職場接種によって、実質、強制することへの批判が高まっている。 ・いずれの場合も公益性は高いものの、若者に犠牲を強いるものであり、命まで取られかねないことから溝は埋まりそうにない。

エビデンス（証拠）医療

・医学的に効果が証明されていないホメオパシーや、民間療法を批判して、正規の医療行為を受けるようにうながす。（薬屋の宣伝？） ・エビデンス(証拠)を得るには、長期にわたる研究や、大規模な治験が必要であり、 それには莫大な費用がかかるため、大資本にとって都合の悪いものは出にくい。(出すにしても、認可の後とか。) (たとえば、子宮頸がんワクチンの副作用について、因果関係を立証するための追跡調査など。そもそも、因果関係の立証は不可能と言われている。)

撤回論文数上位10人の半数は日本人 https://bit.ly/2UZyFEQ

ワクチンと死亡の因果関係は？ 厚労省を直撃！【大石が深掘り解説！】 https://bit.ly/3zZ5AIN

アビガン

・ワクチンの見通しが立っていなかった頃に流行していた。 ・自粛に反対していた人たちが猛烈に推していた。（富士フィルムも価値創造企業。そのせいなのか、岸田内閣では、14億円の補助金が決定。）

有意性に差がない（藤田医科大） https://s.nikkei.com/38QAVAQ

軽症者の死亡率が高すぎる （薬害ｵﾝﾌﾞｽﾞﾊﾞｰﾝ会議） https://bit.ly/2BVgkiz

中国が論文を取り下げ https://s.nikkei.com/3bvRdP2

富士フィルムの価値創造 https://bit.ly/2V2IkaU

ｱﾋﾞｶﾞﾝ効かず死亡（富山県） https://bit.ly/2VRHHQI

その他の副作用を疑う声 https://bit.ly/2VNOQm6

イベルメクチン

・「コロナの治療薬として日本国内で承認されないのは、ワクチンを売るためだ！」とのウワサが流れている。 ・もし仮に、ある程度効果があるのだとしたら、ワクチン推進派の人たちにとっては困ったことになりそう。

木下医師の見解 (ダブルスタンダード？) https://bit.ly/3CStPKo

マイクロ飛沫（空気感染）

・「エアロゾル」ではわかりにくいため生まれた言葉？意味合い的には、「空気感染」に近い？ ・空気感染であるかの基準は、医学的には、ウィルスを含んだ飛沫の大きさで、5マイクロメートル以下であるとされている。 ・もし空気感染が起きることを認めてしまうと、旅客機を止めるなど、より大がかりな規制が要求される事態になってしまう。 ・感染のピークが毎年、冬と夏にくることから、冷暖房の関係で、換気できない室内で感染が広がっているのではないかという説がある。

CDCが空気感染を再び認める（10月5日） https://s.nikkei.com/3wIyZos

「ｴｱﾛｿﾞﾙ感染」が35％（ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学） https://bit.ly/3fSM2Nh

32カ国の科学者239人が 空気感染の可能性を示唆 https://bit.ly/2BH2Oit

WHOも空気感染を認める（BBC） https://bbc.in/3eeKKJP

乾燥すると空気感染しやすい（理研） https://bit.ly/2GUIflr

航空機内での感染は44件 https://bit.ly/3g4eMnw

BCGワクチン（ハンコ注射）

・BCGの予防接種を行っている国では、COVID19への免疫が付いていて、そのため、死亡者数が少ないのだとする説。 ・しかしこれにはポルトガルなどの例外があり、被害を過小評価しょうとしていた人たちが無理に推していただけだったのかも。

ファクターＸ

・日本など、死亡者数が著しく低い地域の住民には、すでに免疫があるだとか、特殊な因子（ファクターＸ）が備わっているとする説。

統計で明らかになる「謎々効果」の消失 https://bit.ly/3BK2MAY

ワクチン

・日本国内では、子宮頸がんワクチンの副作用の問題が以前から取り沙汰されてきており、イメージは良くなかった。 ・公明党では、松あきら・元副代表が、自民党では、三原じゅん子・厚生労働副大臣が旗振り役。（前の旦那が創価の芸人） （当該ワクチンについては、副反応の報告が多かったため、厚労省は接種を推奨していない。詳細については、「ワクチンのまとめ」を参照。→） ・日本では、感染症の専門家などが、マスクやPCR検査などの感染対策に対して、批判的な主張を行ってきた経緯があり、 そんな彼らが、今になって感染対策の名目でワクチンを勧めていることには、疑念を抱いている人も多いのではないかと推察される。 ・欧州連合の医薬品規制当局が、「ワクチンのブースター接種を頻繁に行うと、免疫系に悪影響を及ぼす恐れがある」と警告を発している。（2022/1/11）→ ・浜松市が公開している接種歴別の感染者情報によると、接種歴によって、重症化する割合が大きく変わるといったことはないようである。（感染者数は少なめ）→ ・また、データの捏造がバレた厚労省の集計によると、2回目までの接種者は、未接種者よりも感染する割合が高いようである。→ ・また、4回目の接種を受けた岸田首相が、9日後に感染が確認される事態となったことや、毎回すぐに接種しているはずのワクチン担当大臣2名、ファウチ博士、 ビル・ゲイツといった人たちが感染したことなどもあってかして、ブースター接種の接種率は伸び悩んでいる。（高齢者は効き目が早く切れるらしい。意味ない？）

ワクチンのまとめ（Excel） https://bit.ly/3v1SMOt

浜松市の公開している接種歴別の 感染者統計が話題になるや即修正 https://bit.ly/3cjiM4R

ワクチン接種歴別の新規陽性者数 （厚生労働省） https://bit.ly/3pMoleS

謝礼受取サマリーのまとめ https://bit.ly/2RB7PB3

「ワクチン有効性95%」 100人中95人効くではない （朝日新聞2021年2月12日） https://bit.ly/3iArF90

【イスラエル】 新規感染者の半分以上と 重症患者の約60％が ワクチンを接種済み。 https://bit.ly/3kHwaS6

ワクチンと死亡の因果関係は？ 厚労省を直撃！【大石が深掘り解説！】 https://bit.ly/3zZ5AIN

ワクチン接種者の中には 抗体依存的感染増強（ＡＤＥ）により 重症化する可能性（Forbes） https://bit.ly/3ze3kwh

因果関係の「評価」は、 医薬品医療機器総合機構が 選定した専門家が実施。 （厚労省の天下り先） https://bit.ly/3089IJP

ブースター接種の繰り返し 免疫系に悪影響の恐れ −欧州連合（ＥＵ）の 医薬品規制当局が警告 https://bit.ly/31OJHjw

COVAXファシリティ

・WHOが呼びかけているワクチンを途上国に提供する国際的な枠組みで、公明党は、日本政府に協力するよう要請していた。 ・そもそもの話、WHOの対応が遅れたことでパンデミックになってしまったのだから、マッチポンプにしか見えない。（この批判がない）

安倍マリオ

・リオデジャネイロ五輪の閉会式で上映された東京大会のプロモーションビデオに登場した安倍晋三によるマリオのコスプレ。 ・電通の名物男である佐々木宏が考案したもので、同氏の活躍ぶりは、招致決定の直前に、創価学会の雑誌でも紹介されている。 ・創価学会員として有名な上戸彩は、「マリオ」のCMと、ソフトバンクのCM（佐々木宏が考案）に出演している。

月刊「潮」2013年8月号 【人間探訪】佐々木宏 https://bit.ly/3C56Rzo

安倍マリオ演出「犬のお父さん」 ／佐々木氏こんな人 https://bit.ly/37fZwyX

潮8月号 (発売日2013年07月05日) https://bit.ly/3lsievt

招致決定は、2013年9月7日 https://s.nikkei.com/37jAqPK

こびナビ

・厚生労働省の元技官が運営しているワクチンの宣伝サイトで、デマの検証などを行っていて、NHKなどでも紹介されている。 ・吉村健佑代表は、ファイザーの財団から研究助成金を受け取っている。(「謝礼受取サマリー」のまとめを参照。→) ・副代表の木下喬弘は、HPVワクチンの宣伝サイト「はぴナビ」を運営しており、その関係なのか、メンバーが何人かかぶっている。 ・また、このグループは、PCR検査抑制論でも知られており、マッチポンプではないかとの批判もある。(右記のまとめを参照→)

謝礼受取サマリーのまとめ https://bit.ly/2RB7PB3

PCR抑制論のまとめ https://bit.ly/2RB7PB3

ワクチン・パスポート

・ワクチンは、重症化を防ぐ効果は高いとされているが、一方で、感染を防ぐ効果は、治験時のデータと比べて、かなり薄いとされている。 ・「第５波」の原因として考えられているのが、高齢者へのワクチン接種がほぼ完了したことに加えて、「打てばうつらない」という 専門家による誤った指導があったのではないかといわれており、ワクチン接種でもって安全確認を行うことには問題があるとの指摘がある。 ・医学誌「ランセット」に掲載された英国の論文によると、2回接種を受けた人でも、感染予防効果に変わりはなかった。→ ・さらに、現在感染が拡大しているオミクロン株については、過去2回の接種を受けていた人たちが多数感染しており、未接種者よりも多いとの統計がある。

デルタ株に対する予防効果は 全年齢で下がってきている https://bit.ly/2Y2tmpz

ワクチン接種を2回終えた人は、 新型ウイルスの他人への うつしやすさにおいて、 未接種の人と変わらない。 https://bbc.in/3025GlZ

プラグを抜こう

・ワクチンが保管されている冷蔵庫の電源プラグを抜いて、ワクチンを使い物にならないようにしてしまおうと呼びかける運動。 ・期待できる効果としては、ワクチン接種後に感染した人が大勢出たとしても、それは管理・運用に問題があったからだと言い張れる。

全国で相次ぐプラグ抜けネットで呼び掛けも https://bit.ly/3gYf5Rh

少子化対策

・明石市の泉市長は、公共事業などの無駄を削ることによって、予算を捻出したが、政府与党は、社会保険料の大幅な引き上げによって実現しょうとしている。 ・自民党公明党は、地方議会において、こうした支援策には反対してきており、所得制限を撤廃した背景には、反対意見を醸成しょうという狙いが透けて見える。

AI（深層学習）

・web上の大量のデータを学習させることで、人間が自然に話す言葉に応答して文章や、絵や、音楽を作成するという、魔法のようなことを実現している。 ・しかし、著作権や、プライバシー上の問題などが指摘されており、集団訴訟なども起きており、そのうち料金が跳ね上がったり、法規制されて利権化しそうである。 ・期待できる効果としては、好ましくない方向だと、頭脳労働が減って、格差が拡大したり、消費電力が上がったり、洗脳に悪用されたりといった事が挙げられている。 ・深層学習のモデルデータを開発するには、大量のデータを学習させる必要があり、人手間やお金が必要な世界であり、フリーウェア作家などには手が出せない。 ・日本国内では、平成30年に成立した「改正著作権法」によって、ビックデータの開発が一定範囲内で可能となっているが、利用者に関してはグレイゾーンである。 ・また、英国などでは、商業的な利用は許可されておらず、イタリアやドイツなどのEU圏の国々では、GDPRの関係から、法律で使用が禁止されたりしている。

量子コンピューター

・従来のコンピューターでは、0か1かを切り替えることで計算していたが、観測するまで0と1が両方存在するという量子力学の不思議な性質を利用して、 これまでには何億年もかかるといわれていた組み合わせ問題をごく短い時間で解けるようになるといわれているが、現時点では、研究目的の実用の初期段階である。 ・従来型のような小型化が難しいため、おそらく、大企業のサーバーで稼働し、クラウドサービスの一つとして、利用が進められていくことになるはずである。 ・AIと組み合わせることによって、発明を自動化できることが期待されるが、「シンギュラリティーに達したAIが自己改造して暴走する」と心配する声もある。 ・従来の暗号化技術が無意味化するともいわれているが、同時に、量子暗号化通信が実現すれば、絶対に解読できない暗号化通信が可能となるはずである。