■海外
･ｱﾗﾌﾞなどの産油国と
微妙に対立してる皆さんは
原発を推進している｡
(日本も当然ながら
この恩恵を受けている)
第五福竜丸事件など､
冷戦期の核実験への
批判を緩和する目的が
あったともされる｡
企業でいうとGEなどで､
ｼﾞｪﾌﾘｰ･ｲﾒﾙﾄCEO兼会長は
ｵﾊﾞﾏ政権のｴﾈﾙｷﾞｰ･雇用政策の
中心的な人物で､
直属の諮問委員会の議長｡
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昨年発生したﾒｷｼｺの
油田事故も､ｵﾊﾞﾏ政権の
自由化政策に関連しており､
大きな打撃を与えた｡
■暴力団 (おもに住系某)
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･作業員の手配や
用地の買収などを担当｡
･震源域の真上など
悲惨な場所が多いのは
買わされているから？
人員手配も7次請けまであり､
建設から運転に至るまで
地元の農民がやっていた
という証言もある｡
･G組の某元組長も､
祖父の頃からの縁とかで
東電株を大量保有していた｡
(陛下も株主だったらしい)
■政治家
･時期的なことなどから
田中派の面々が多いが､
(最近は小沢派の議員ら)
自公や保守政党では
反対派の議員は珍しく､
数えるほどしかいない｡
東電側は､
企業献金をやめて以来､
行ってこなかったと
主張しているが、
役員らからの個人現金は
続いていたようである｡
■労組 (連合)
･電力系の労組といえば､
連合の中心的な労組｡
経団連でも電力会社の重役が
役員ﾎﾟｽﾄを独占しているが
これは連合でも同じ｡
国政選挙･地方選挙では､
大量の組織候補が
おもに民主党からの
公認を受けて
出馬している｡
→ ･東電出身候補 一覧
核に関しては
連合系は反対の立場だが､
原発や雇用ｶﾙﾃﾙには大賛成｡
→ ･日立労組はこちら
小沢派の民社協会には
極右(ｴｾ)もいるっぽい｡
■宗教団体
･おもに創価学会や統一協会｡
→ ･詳しくはこちら
警察の天下りが多いのは
コネで大量に入社した
暴力団社員への抑え
ともいわれている｡
ちなみに警察はﾌﾛﾝﾄへも
かなり天下っている｡
公明党では斉藤鉄夫が代表格｡
共に東工大OBの菅総理とは
仲がいいらしい｡
潮文化人の中には反対派的な
発言をしている作家もいる｡
創価学会の場合は
核武装は反対しているものの､
核の平和利用については概ね
賛成のようである｡
■地元住民
･とりわけ貧しい自治体は
交付金を目当てに
誘致に応じることが多い｡
･住民にとっても
平均年収1000万の
二次産業は捨てがたい｡
日本一年収の高い自治体は
青森県六ヶ所村であり､
平均年収は約1600万円｡
また､ひとたび誘致されると
他の産業は一切来なくなる｡
■御用学者
･電力会社から大学への
莫大な寄付金により
研究を行っているため､
否定的な研究は困難｡
東大の某教授が､
東電から5億円もらって
ﾃﾚﾋﾞで喋っていたことが
後に発覚し､問題となった｡
■マスコミ
･競合する他社も無く､
地域市場を独占している
電力各社が､広告を大量に
出稿しているのは､
ﾏｽｺﾐへの懐柔＆圧力では
ないかとの指摘がある｡
AC(公共広告機構)の役員ﾎﾟｽﾄは
電力会社のOBだらけである｡
ちなみに日本の電気料金は
世界一高く､ｱﾒﾘｶの約3倍､
韓国の約5倍である｡
･事件の発生直後にも､
東電の会長が自ら
週刊誌の編集長らを伴って
上海に接待ﾂｱｰに
出かけていたことが
後にﾌﾘｰの記者からの
指摘により発覚している｡
